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決算・法人税申告とは
決算書類の作成

決算書類の作成

決算とは？

決算とは日々の取引を記載した経理内容を確定させる作業を言います。
通常は事業年度末後の本決算を指します。
しかし、一定規模の企業に求められる四半期決算や中間決算もあります。

決算は会社の事業結果としての財務の集大成です。
予算作成に当たっての原資となるほか、金融機関や株主への報告資料、
申告に添付する書類ともなります。

会計処理や決算には当然に一定のルールがあります。
特に中小企業には「中小企業会計指針」というルールもあります。
銀行融資の際にこの「指針」に基づく決算がしてあると、融資に優遇が認められるケースがあります。

決算書類とは？

決算書類には、貸借対照表と損益計算書、株主資本等変動計算書があります。
これらは皆、日々の経理処理から誘導的に作成されます。

なお、申告においてはこれに付随するものとして、科目明細書も提出します。
＞＞必要な決算書類一覧はこちら

法人税申告との関係

法人税申告は確定した決算に基づき作成されます。
従いまして、会社が決算で行わなかった経理、特に経費については申告段階では追認できない
損金経理の要件があります。

減価償却費などの損金経理を要件とする一定の経費については特に注意が必要です。

決算を締めるときのチェック一覧

決算を確認する際のチェック一覧は以下を参考にしてみてください。
>>法人税確定申告書の作成

特に今期の収益・費用とするべきか、来期とするべきかは重要なポイントとなります。

・未払費用
・前払費用
・買掛金
・未収収益
・前受金
・買掛金
などに充分な注意が必要となります。

株主総会、取締役会の議事録の作成

事業年度末から2ヶ月以内に決算が締り、次年度に向けて定時株主総会が開催されます。

そこでは今期の決算報告とともに次期の役員給与の決定・承認などが行われます。
もし役員給与の増額や減額をしたいなら、この時期以外に変更はできないのが原則です。
変更の場合には総会や取締役会の議事録を必ず作成し、保存しておきましょう。

税務調査では、この議事録を必ずチェックします。

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