法人税申告、決算書作成は、税理士による法人税申告・決算サポートセンターへ
- HOME
- 決算書類の作成
決算書類の作成
決算とは？
決算とは日々の取引を記載した経理内容を確定させる作業を言います。
通常は事業年度末後の本決算を指します。
しかし、一定規模の企業に求められる四半期決算や中間決算もあります。
決算は会社の事業結果としての財務の集大成です。
予算作成に当たっての原資となるほか、金融機関や株主への報告資料、申告に添付する書類ともなります。
会計処理や決算には当然に一定のルールがあります。
特に中小企業には「中小企業会計指針」というルールもあります。
銀行融資の際にこの「指針」に基づく決算がしてあると、融資に優遇が認められるケースがあります。
決算書類とは？
決算書類には、貸借対照表と損益計算書、株主資本等変動計算書があります。
これらは皆、日々の経理処理から誘導的に作成されます。
なお、申告においてはこれに付随するものとして、科目明細書も提出します。
＞＞必要な決算書類一覧はこちら
法人税申告との関係
法人税申告は確定した決算に基づき作成されます。
従いまして、会社が決算で行わなかった経理、特に経費については申告段階では追認できない損金経理の要件があります。
減価償却費などの損金経理を要件とする一定の経費については特に注意が必要です。
決算を締めるときのチェック一覧
決算を確認する際のチェック一覧は以下を参考にしてみてください。
>>法人税確定申告書の作成
特に今期の収益・費用とするべきか、来期とするべきかは重要なポイントとなります。
・未払費用
・前払費用
・買掛金
・未収収益
・前受金
・買掛金
などに充分な注意が必要となります。
株主総会、取締役会の議事録の作成
事業年度末から2ヶ月以内に決算が締り、次年度に向けて定時株主総会が開催されます。
そこでは今期の決算報告とともに次期の役員給与の決定・承認などが行われます。
もし役員給与の増額や減額をしたいなら、この時期以外に変更はできないのが原則です。
変更の場合には総会や取締役会の議事録を必ず作成し、保存しておきましょう。
税務調査では、この議事録を必ずチェックします。
 |
申告・納税のスケジュール |
|
決算申告の基礎知識 |
|
|
|
決算申告Ｑ＆Ａ | |
|
|
|
決算申告サービスの料金 |
>>メールでのお問合せはこちらをクリック （24時間受付中！）
当事務所に関する内容は、以下をご覧下さい。
 |
代表挨拶
事務所概要
料金表 |
お客様の声
当事務所の実績
アクセス |
小冊子「決算１・２年目の会社が成長していくために」無料プレゼント
小冊子「次のステップのための決算書活用」無料プレゼント
メルマガにご登録いただくには、
「購読」を選択していただき、
メールアドレスをご記入ください。
役立つ情報がいっぱい！
【最近の掲載記事】
2011.1.4
「開業時の消費税免除が！」
開業2年間の消費税免税制度が
改正されました！これから開業を
お考えの方は十分ご注意を。
2010.12.3
「来年から扶養控除が廃止」
23.1から15歳以下の扶養控除が
廃止。1月からの源泉税が上がり
ます。ご注意ください！
2010.10.29
「一人採用で８０万の助成金！」
トライアル雇用助成金は８０万円
採用拡大奨励金は１００万円！
返済不要の助成金をご紹介
2010.10.1
「取引先倒産には、賢い準備を」
経営セイフティー共済、小規模企
業共済の活用と節税メリット
2010.9.10
「赤字決算こそ、キチンと申告を」
繰越欠損控除で、将来の節税。
個人名義の資産も会社の経費に
する方法
2010.4.6
「役員給与の設定は難しい！」
最初の役員給与はどう決める？
払えない時の処理方法や注意点