法人税申告、決算書作成は、税理士による法人税申告・決算サポートセンターへ
決算・申告に必要な書類
決算申告を行うためには、次のようなたくさんの書類を作成する必要があります。
全ての取引を経理データ化し、税務も考慮して決算を確定、税務申告書を作成します。
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総勘定元帳 |
すべての取引や経理処理が科目ごとに記録された元帳で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。 作成、保存（7年間）が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。 |
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領収書綴り |
経費の領収書などを日付順につづったもので、後々の確認等にも重宝となります。 作成、保存（7年間）が義務付けられていおり、税務調査で必ずチェックがされます。 |
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決算報告書 |
報告書には①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書があります。 申告書に添付する書類でもあり、銀行融資にも求められるものです。 |
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税務申告書 |
法人税申告書は①別表１から始まる税務計算書類②勘定科目明細書③決算報告書までをつづった形になります。 |
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事業概況書 |
申告書と併せて、税務署への提出が義務付けられているものです。 |
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税務代理権限証書 |
申告書提出、調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代理する旨を記載した大切な書類です。 |
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地方税申告書 |
事業税と都民税（または県民税ないし市民税）の申告書です。事務所や店舗が複数ある場合は分割申告が必要です。 |
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当事務所では、申告に必要な上記の書類を全て作成させていただきます。
特に、「税務代理権限証書」は税理士にしか作れない書類です。
また、ご希望の方には銀行融資に有利な「中小企業会計指針チェック表」を無料で作成させていただいております。
1ヶ月を切っていてもまだ間に合います！
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