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毎月の資料の送付やりとり、うまくいっていますか?
いつも遅れ気味、申告間際にバタバタ、ではないですか?
もしそうなら、まず資料の送付をもっと簡素化して、この悪循環を断ちましょう。
パターン化を考えて、負担を軽くします。
それができると、タイムリーに情報をフィードバックできるようになります。
互いの関係を綿密に、好循環にしていくお手伝いができます。
会計ソフトの入力はもっと簡単にできます。
その入力の仕方からご指導します。
データのやり取りや情報をもっとスムーズに行い、経営情報として活用しましょう。
当事務所の事務員を定期的に出張させて、社内入力することも可能です。
経営分析を重視したいなら、月次決算も可能です。
費用立替えの精算事務を簡単に行う方法や旅費・退職規定などの整備で節税に活かせる方法なども、ご指導いたします。
例えば、次のような活用法でも事務負担の軽減が図られます。
よく使う仕訳をパターン設定する。
銀行データをそのまま転記させる。
分散入力を活用する。
立替精算を給与と同時に行う。
エクスポート・インポートを活用する など、
まだまだ賢い方法があります。
経費の立替未精算額や個人借入残高がどうか。
毎月ベースでいくら採算がとれているか。
資金繰りは大丈夫か。
銀行借入は可能か。
今期の納税予想はいくら位になるか。
納税資金は大丈夫か。
お伝えしたいことは、たくさんあります¦
互いの信用ができれば、御社の社外役員や会計参与などとして、経営に深く関わっていくことも可能です。
早めの納税予想から、もっと多くの節税対策が可能です。
費用の落としどころでも、税負担はかなり違ってくるものです。
小まめな経理処理や計算方法の検討だけでも、年間では大きな違いが出てきます。
まずは日頃の経理処理のチェックを怠らないことが重要です。
出来上がった決算申告から、中期的な対策も検討しましょう。
分割合併、子会社設立…税務の問題は経営の問題そのものとなるはずです。
会社を運営していく上で税務調査は避けて通れません。
証拠書類の整備と保全税務のこまめな判断、これを税理士がどれだけ行なえるかは、知識や経験がものをいう事柄です。
税務調査の際、優位な対応が出来るか、担当税理士の長年の経験が表れる場面です。
当事務所の代表税理士は国税OB。
職員にも調査に長けたものがそろっています。
その経験と知識を税務調査にも活かせます。
顧問先様の財産をとことん守っていきます。
>>代表税理士のプロフィール
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