会社設立、起業支援をトコトン行っています！ 


事業を始める上で、会社設立、会社による事業の開始は、とてもメリットの多いことです。

一方で、会社を始めると必ず資金繰りや人材採用の面、税金の問題など、
予想以上の難題が待ち受けています。
常日頃から頼りになる専門の相談相手がいるか否かで、事業展開は大きな違いがでてきます。
起業のスタートから経理税務の問題は始まっているのです。
 

 

個人事業で行うか、会社設立をするかの税務判断

「税金面でどちらが有利か。」

このよくある質問は、それほど単純ではありません。
それぞれの税金で計算方法も違い、税率も異なってくるため単純な比較はできないからです。

ただし、個人の事業の場合は、経営者自身に給与は払えません。
しかし、会社にすれば社長として役員給与を払うことができ、それを会社の経費にできます。
しかも給与には「給与所得控除」が無条件で引け、その分個人に課税される所得は少なくなります。

給与所得控除という、全く課税されない金額を作る、こうした仕組みがポイントです。
このことからも個人の税金は、会社設立の方が負担が少なくなるケースが多いと言えます。
資本金１千万円以下の会社を設立すれば、消費税申告が２期分免税になることも大きなメリットです。
次に、会社の場合の一般的なメリットを整理してみましょう。
 

 【会社設立の場合のメリット】

・　事業の全ての面において、戦略的展開が可能となること

・　銀行や取引先などに、対外的信用ができること

・　節税面においても、多様な展開が可能となること

・　事業とプライベートを区別管理できるため、計画的展開ができること


【合同会社や有限責任事業組合も検討してみましょう】

会社組織の柔軟性や設立時のコストの安さを考慮するなら合同会社（ＬＬＣ）が有利です。
LLCは税務上は株式会社と同じ扱いになります。
個人1人で出来ないスケールメリットを狙うなら、有限責任事業組合（ＬＬＰ）も検討してみましょう。
LLPは組合には課税されず、各個人が申告するパススルー課税となります。

それぞれの詳しい検討は、お気軽にご相談ください。 
 

 

開業、スタート時の資金をどう捻出するか

自己資金が潤沢にある場合は、なるべく多くの資本金設定でスタートすべきでしょう。
しかし、事業計画上必要とされる資金が不足であれば、次の資金確保も検討が必要になります。

 

・　他の事業支援者からの資本参加

・　金銭以外の現物出資、設立後の売却などの検討

・　設立後の銀行、公庫融資の検討

・　助成金の検討

 

【銀行、公庫融資の検討について】

創業融資には政策金融公庫のものが代表的です。
多くは1,000万円以内で無担保、無保証、低利のものもあります。
開業前から当事務所、公庫窓口や役所等で相談をすることをお勧めします。
事業計画書の作成などと併せて、当事務所でご相談をお受けしています。


【助成金について】

助成金は返済が不要です。
この助成金が受けられれば、資金繰りに大きな力をもたらします。
助成金の多くは従業員の採用が前提で、雇用の創出を目的としているものです。
開業前から事業計画の作成の中で、ご相談をお受けしています。

 

全ての基礎は経理。税務判断も格段に増えてきます

多くの創業会社を見てきて断言できることがあります。
それは・・・

経理事務を疎かにしている会社に、うまくいっているところがないということです。
経理処理は申告のためだけにあるのではなく、
日々の事業展開で事業計画との絶え間ないチェックと改善のために使うデータでもあります。
そして、データを活かすためには、遅れのない経理とデータを分析できる専門家が必要になります。
一方、経理は決算申告につながるものですから、税務の判断チェックにも日々使われます。

つまり、この両面を事業とうまく連動していくことが事業の成功のカギです。
そのためには、目的をしっかりと理解した税理士事務所を活用することが最善の方法です。

夢の実現に向けて、ご一緒に事業を発展させていきましょう。


 

bluesankaku.PNG 会社設立後に必要な手続き bluesankaku.PNG 開業間もない会社のQ&A
bluesankaku.PNG 事業計画書の作成 bluesankaku.PNG 開業1年目の相談例


 

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