法人税申告、決算書作成は、税理士による法人税申告・決算サポートセンターへ

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開業1年目の相談例

Q.　初めての申告が間近になってきたのですが、自分ではできません。

法人の決算や申告は想像以上に難しく、手間のかかるものです。
特に申告（別表）記載は難解で、専門性を必要とします。

当事務所の「駆け込み対応」は、集中対応で元帳作成から申告書作成までを短時間で完成できます。
しかも業界最安値のパック料金で行うことができますので、是非ご検討ください。

詳しくはコチラをご覧下さい（リンク：決算申告駆け込み対応）

Q.　経理入力や帳簿もできていないのですが、決算申告をお願いできますか?

もちろん、お任せ下さい！

当事務所の駆け込み対応サービスでは、経理もしていない、資料も整理されていない、
つまり、まったく最初から行わなくてはならない場合でも、安心してご依頼できます。

＞＞詳しくはコチラをご覧下さい

Q. まだ税理士を決めていません。どんなことをしてくれるの？

例えば以下の内容を行います。

・　日々の税務相談、税務署との対応や税務処理代理

・　経理入力、帳簿作成の代行

・　会計ソフトを会社で導入の場合の入力データの定期的チェック

・　節税、税務対策の定期的提案

・　資金繰り対策の定期的提案

・　給与計算事務

・　決算・申告業務

・　税務署との対応、税務調査の立会い

当事務所では経理税務を柱としながら、経営支援に力をいれたサービスを展開しております。
また、関係を密にし、経営に有用な提案を行わせていただきます。

料金についてもご依頼者の経営状態に応じた多くのプランをご用意しています。

Q.　銀行融資を受けるために、しっかりとした決算をしたいのですが？

銀行が融資で一番重視するのは、会社のいままでの実績から判断される返済能力です。
つまり、決算内容を極めて重視します。

そして、今後の事業計画もポイントになります。
まだ開業1年目では実績がないため、かなりしっかりとした資料を作り、アピールをするべきです。

私どもは多くの銀行融資支援、折衝を経験していますので、その経験を活かした対策を実施できます。
事業計画書の作成もお任せください。

Q.　 決算、法人税申告、納税はいつまでにしたらよいのでしょうか？

決算月は定款で決めた事業年度です。必ずしもスタートの月から12ヶ月ではありません。
申告期限はこの決算月後２ヶ月以内が原則です。

納税期限も同じです。

もし、期限後の申告となると税金計算に不利となるばかりか、
納税額が出た場合は加算税や延滞税も発生しますので、充分ご注意ください。

また、状況に応じては1ヶ月の申告期限の延長申請も可能な場合があります。

Q. 　役員給与はどの位がいいのか？源泉税はどうしたらよいのか？

開業後間もない会社で、一番間誤りの多い項目は役員給与関係の規定です。

同族会社ですと、この役員給与が一番利益調整に使われやすいため、
法律も役員給与に関して複雑な規定で制限を設けています。

金額の決定は通常、事業年度の予想利益等を勘案して決議していきますが、
開業当初などそれが不可能なら生活費としていくら必要か等で決めてもいいかと思います。

ただし、原則として一度決めた金額は期中では変更はできないですし、
源泉税の負担や個人の住民税にも影響する事柄ですので、充分な判断の元で慎重に決定していきましょう。
また、万一支払いができない月は未払処理も可能です。

なお、源泉税は納期の特例申請を提出すれば納付は年2回となりますので、納税事務が楽になるメリットがあります。
年末には年末調整を行う必要があります。

源泉税は給与受取者からの預り税金であるとはいえ、人数が増えれば会社にとって大きな負担になります。
税金を含めた給与総額を、事業口座から別口座に毎月移しておくことが大切です。

Q. 　会計ソフトを導入するのがよいのか？どのソフトがよいでしょうか？

会社内で会計ソフトを導入し、事務の効率化を図る方法があります。
入力されたデータはメール添付で簡単に当方側送ることができます。
つまり、その都度中身のチェックもできるようになります。

この双方のやりとりを遅れずに行うことができれば、節税提案や経営助言に重きを置くことができます。
いつも、会計データを手元において見たいという方にお勧めしています。

お勧めするソフトとしては、「弥生会計」を挙げています。

なお、社長自らが入力作業を行なうことはお勧めしません。

最初は取引も少ないなどから自分で出来ると考えがちですが、
そのうちに事業に追われて作業が必ず遅れてしまうからです。
入力が遅れ溜まりますと作業はどんどん大変になりますし、この方法を行う意味も無くなってきます。

ですので、この方法行う場合はなんらかの入力事務員を雇う必要が出てくると思います。

開業間もない場合、事務員の給与が負担だと考えるなら、
私たちに代行させるほうが料金的に安いですし、間違いもありません。

今の状況で本当によい方法はなにか、を考えながらソフトの導入をいっしょに考えていきましょう。

 

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	事業計画書の作成		開業1年目の相談例

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