決算・法人税申告に必要な書類

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決算・法人税申告に必要な書類

書類の一覧

決算申告を行うためには、以下のようなたくさんの書類を作成する必要があります。決算資料は、決算や法人税申告に用いるのはもちろんのこと、法的に保存期間が定められており、万に一つ税務調査が入ったときにも必要な資料となります。

総勘定元帳
  • すべての取引や経理処理が科目ごとに記録された元帳です
  • 設立したばかりの会社でもかなりのページ数になります
  • 作成および保存(7年間)が義務付けられています
  • 税務調査で必ずチェックされます
領収書綴り
  • 経費の領収書などを日付順に綴ったものです
  • 後々の領収書確認に重宝します
  • 作成および保存(7年間)が義務付けられています
  • 税務調査で必ずチェックされます
決算報告書
  • (1)貸借対照表(B/S)、(2)損益計算書(P/L)、(3)キャッシュ・フロー計算書(C/F)、(4)株主資本等変動計算書(S/S)などがあります
  • 法人税申告書に添付する書類です
  • 銀行融資を受ける際にも求められます
勘定科目明細書
(科目明細書)
  • 主要な勘定科目ごとの収支詳細を記載したものです
  • 日頃からきちんと帳簿をつけておかないと、決算でこの書類を作成する際に大きな手間と時間がかかります
法人税申告書
  • (1)別表一から始まる税務計算書類、(2)勘定科目明細書、(3)決算申告書をつづったものです
  • 最低でも20ページ以上の厚さになります
消費税申告書
  • 消費税および地方消費税の申告をする際に使用します
  • 計算内訳の付表を添付する必要があります
法人事業概況
説明書
(事業概況書)
  • 事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などを所定の書式に従い記載するものです
  • 申告書と併せて、税務署への提出が義務付けられています
税務代理権限証書
  • 申告書提出、税務調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代行する旨を記載した書類です
  • 税理士にしか作れない書類です
地方税申告書
  • 法人住民税(法人都民税又は法人道府県税)および法人事業税の申告書です
  • 各都道府県へ提出します
  • 事務所や店舗が複数ある場合は、分割申告が必要です

決算書を詳しく知ろう

法人税申告書作成のポイント

法人税申告を行うためには、以下のような書類を作成する必要があります。
これら書類の作成ページでご紹介する要点を押さえて、申告書を読むための一助にしていただければと思います。

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