法人税の税額計算

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法人税の税額計算

法人税率のポイント

平成26年5月現在、法人税率は25.5%です。
ただし、期末資本金額が1億円以下の場合は、所得金額のうち年800万円以下の部分について、15%の軽減税率が適用されます。
事業部門ごとに分社化した場合、会社ごとに決算書を作成して法人税申告をするため、軽減税率の特例を会社ごとに使えるというメリットが生じます

法人税の税額計算の手順とポイント

法人税の税額は、法人税申告書の「別表一」を用いて、課税所得額や税額、控除額などから算出します。
「別表一」で必要な数値はその他の別表で計算できるようになっており、法人税額の基になる課税所得額は「別表四」で、受け取り利息にかかる源泉税額は「別表六(一)」で、青色申告時に翌期へ繰り越す欠損金は「別表七(一)」で算出可能です。

別表四の加算減算

「別表四」には、法人税特有の加算項目と減算項目があり、これらを足し引きすることで課税所得を算出可能です。
加算項目は「損金経理をした法人税及び復興特別法人税」「役員給与の損金不算入額」など、減算項目は「減価償却超過額の当期認容額」「受取配当金等の益金不算入額」などがあります。
それぞれの項目について「留保」「社外流失」を判断しなければならないため、税理士の手を借りずに申告書を作成する場合は大きな労力が必要となるでしょう。

別表五(一)(二)は必須

資本金額や租税公課の納付状況に関する「別表五(一)」「別表五(二)」は、「別表四」と併せて必ず作成しなければなりません。
「別表五(二)」の租税公課に関する記載は難解であるため、専門家に協力を仰いだほうがよいでしょう。

青色申告による欠損金繰越控除

青色申告をしていれば、「別表四」で課税所得が赤字となった場合、最長7年まで欠損金の繰越ができます。
翌年以降に利益が出ても、繰り越した欠損金を課税所得から差し引くことができるため、税額の大幅な減算が可能です。
ただし、2期連続で期限内の申告をしないと青色申告が取り消され、欠損金繰越控除はできなくなります。ご注意ください。

節税対策のポイント

POINT 01課税所得の最小化

法人税申告書「別表四」での加算項目を極力抑えることが、課税所得の最小化、ひいては法人税額の最小化につながります。
これは日頃から法人税の特性を考慮し、戦略的な処理を積み重ねて初めて実践できることです。決算書の作成後に対応しようとしても、既に体制が固まっているため、限界があります。

この他にも法人税申告の節税方法を「代表ブログ」にて紹介しています。

POINT 02税額控除の活用

税金にはさまざまな控除の制度が設けられています。
これを最大限に利用するためには、日々の取引において法律を考慮しながら、控除の適用を探る作業が必要です。早めの対応により、最終的な税額には大きな違いが出てきます。

決算書を詳しく知ろう

法人税等の申告書作成のポイント

法人税申告を行うためには、以下のような書類を作成する必要があります。
これら書類の作成ページでご紹介する要点を押さえて、申告書を読むための一助にしていただければと思います。

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