復興特別税とは

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復興特別税とは

復興特別税のあらまし

平成23年12月2日、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布・施行されました。東日本大震災被災者救援の財源確保を目的としたもので、法人税、所得税、住民税の3つの税目について、復興特別税が付加されることとなりました。

復興特別税の適用期間と計算方法

復興特別法人税
適用
期間
平成24年4月1日から
平成27年3月31日まで
計算
方法
基準法人税額×10%
復興特別所得税
適用
期間
平成25年1月1日から
平成49年12月31日まで
計算
方法
基準所得税額×2.1%

復興特別所得税の源泉徴収

所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、合計額を納付する必要があります。
源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付します。

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額(端数切り捨て) = 支払金額等×合計税率(%)(※)

※合計税率(%)=所得税率(%)×102.1%

所得税率に応じた合計税率の例

所得税率(%) 5 7 10 15 16 18 20
合計税率(%)
(所得税率%)×102.1%)
5.105 7.147 10.21 15.315 16.336 18.378 20.42

給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収

給与や賞与に対する源泉徴収については、国税庁のサイトに源泉徴収額表が掲載されています。

復興特別住民税

【適用期間】
平成26年度から平成35年度まで
【加算額】
住民税の均等割り部分に、下記の額が加算されます。
均等割り 平成25年度まで 平成26年度から
平成35年度まで
道府県民税 1,000円 1,500円
市町村民税 3,000円 3,500円

※道府県民税、市町村民税それぞれに加算額500円がかかります。

利息や受取配当金にかかる復興特別所得税の税率

利息や受取配当金に対しても、所得税の2.1%にあたる復興特別所得税がかかります。
所得税の税率は利息や配当の種類によって異なるため、復興特別所得税の税率も場合によって異なります。具体的な税率については下記の表をご覧ください。

利息や受取配当金にかかる復興特別所得税の税率

【期間】
平成24年12月まで
利息・受取配当金の種類 税率
住民税 所得税 復興特別所得税 所得税及び復興特別所得税
預金・公共債の利子
公社債投資信託の
分配金・償還益等
5% 15% - 15%
上場株式の配当
株式投資信託の
普通分配金・譲渡金等
3% 7% - 7%
非上場株式の配当等 - 20% - 20%
【期間】
平成25年1月から平成25年12月まで
利息・受取配当金の種類 税率
住民税 所得税 復興特別所得税 所得税及び復興特別所得税
預金・公共債の利子
公社債投資信託の
分配金・償還益等
5% 15% 0.315% 15.315%
上場株式の配当
株式投資信託の
普通分配金・譲渡金等
3% 7% 0.147% 0.315%
非上場株式の配当等 - 20% 0.42% 20.42%
【期間】
平成25年1月から平成25年12月まで
利息・受取配当金の種類 税率
住民税 所得税 復興特別所得税 所得税及び復興特別所得税
預金・公共債の利子
公社債投資信託の
分配金・償還益等
5% 15% 0.315% 15.315%
上場株式の配当
株式投資信託の
普通分配金・譲渡金等
5% 15% 0.315% 15.315%
非上場株式の配当等 - 20% 0.42% 20.42%

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法人税等の申告書作成のポイント

法人税申告を行うためには、以下のような書類を作成する必要があります。
これら書類の作成ページでご紹介する要点を押さえて、申告書を読むための一助にしていただければと思います。

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