法人住民税申告書の作成

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法人住民税申告書の作成

法人住民税の確定申告書作成

法人住民税は地方税の一種で、法人都民税や法人道府県民税を指します。
申告書は法人事業税と併せたものになっており、まとめて作成されます。
各都道府県への申告であるため、税率などはそれぞれの地域で確認が必要です。
申告の書式も都道府県ごとに少しずつ違っています。

法人税割額と均等割額

法人住民税は法人税割額均等割額で成り立っています。

法人税割額

法人税割額は、該当年度申告分の確定法人税額を基準に算出されます。
受取利息などにかかる利子割額は、法人税割額の計算の際に控除することが可能です。
期末資本金の額などの諸条件も併せて最終的な適用税率が決まります。
赤字で確定法人税額がなければ、法人税割額は発生しません。

均等割額

均等割額は、期末資本金の額と従業者数に応じて金額が決まります。
事務所が複数ある場合は、事務所数に応じて税額が加算されていきます。
赤字であっても必ずかかる税金です。

法人住民税の申告時期

東京都の場合、原則として事業年度終了から2カ月以内の申告が必要です。
各道府県の申告時期については、所轄の税務署へお問い合わせください。

申告期限の延長(東京都の場合)

会計監査人の監査などのために決算が確定せず申告期限の延長を申請する場合、もしくは法人税申告書の提出期限が延長された場合には、規定の申請書を所轄の税務署へ提出する必要があります。

期限後の申告(東京都の場合)

期限後の申告の場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、日割りの延滞金が課せられます。

法人税申告と法人住民税の関わり

法人住民税の申告書は、法人事業税とともに、法人税の申告内容と連動して作成されるものです。
つまり、スムーズな法人住民税申告のためには、スムーズな決算書作成、スムーズな法人税申告が欠かせません。

決算書を詳しく知ろう

法人税等の申告書作成のポイント

法人税申告を行うためには、以下のような書類を作成する必要があります。
これら書類の作成ページでご紹介する要点を押さえて、申告書を読むための一助にしていただければと思います。

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