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メールによる請求書などの印紙税の扱い

2014/07/19

印紙税は、契約書や領収書などに貼付することにより納税する税金です。
問題はどのような文書にいくら貼るべきかですが、なかなか難しい判断を要します。

印紙税額一覧表(平成26年4月)

さてこの印紙税、電子文書の場合はどうなるのでしょうか?

印紙税は紙に書かれた文書を前提としていますから、電子文書は課税されないことになります。
つまり、メールで契約を交わしたり、領収書を発行したりする場合は、印紙税はいらないわけです。(そもそも、貼ることができません。)

昨今、メールでの請求書や領収書が増えているのは、印紙税が不要なことも一因になっているかもしれません。

さて、紙の文書に印紙税を貼らなかった場合、どのようなペナルティーがあるのでしょうか?
なんと、本来必要な印紙税額の3倍です!
契約自体が無効になるわけではありませんが、驚きの追徴金額を課されてしまいます。
十分に注意しましょう。

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