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法人税申告書（法人住民税の確定申告書の作成）

 

 

法人住民税とは、法人都民税や法人県民税などのことです。法人事業税とともに一連の申告書でまとめて作成されます。

各都道府県の申告であるため、税率などはそれぞれの地域の確認が必要です。申告書式も各都道府県により少しずつ違っています。

その計算は法人税割額と均等割額から成ります。

 

 

受取利息などにかかる利子割額は税額控除が可能

 

受取利息などにかかる利子割額は、法人税割額の計算の際に控除することができます。

なお、この法人税割額は法人税申告書の法人税額を元に計算され、期末資本金の額などの諸条件より適用税率が決まります。赤字で法人税額がないのなら、法人税割額はかかりません。

 

 

均等割額は利益がなくても必ずかかります！

 

期末資本金の額と従業者数に応じて均等割額が決まります。 また、事務所が複数ある場合はそれに応じて税額が加算されていきます。

儲かっているかいないかに関わらず、赤字であっても必ずかかる税金です。

 

法人税申告に連動

 

法人住民税の申告は、事業税とともに法人税の申告が出来上がった後に連動して作成されるものであります。

つまり、法人税の申告が基本になってきます。

 

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