法人税申告書作成、税務申告、決算申告、事業税、法人税節税対策、東京都千代田区神田の高橋彰税理士事務所が運営

法人事業税は法人住民税とともに一連の申告書でまとめて作成されます。

各都道府県の申告であるため、税率などはそれぞれの都道府県の確認が必要です。申告書式も各都道府県により少しずつ違っています。

所得割や付加価値割、資本割、収入割がありますが、開業間もない会社さんは所得割が該当するはずです。

所得割額は法人税の所得金額に基づきますから、例えば法人税が赤字申告の場合はかかりません。

税率は所得金額に応じた区分で決定されます。

法人住民税とまとめて一枚の納付書で納付します。

普通１枚の予備がありますが、手書きで書く場合は書き損じの訂正がききませんので、ご注意ください。

法人事業税は申告時の事業年度（通常は翌期）の損金になります。

法人税の処理においては、計上する事業年度に注意してください。