【開業1年目の会社様からの相談例】
Ｑ 1年目の申告が間近に迫ってきたので、どうしたらよいでしょうか？
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どうぞ、ご安心下さい。「決算・申告駆け込み対応」サービスで確実に申告まで行うことができます。法人税の申告は事業年度末から2ヶ月以内ですので、早目の対応を行いましょう。まずは打合せをさせていただきまして概要を確認させてください。双方合意でご契約をさせていただいた後、集中して対応をさせていただきます。 |
定款、届出・申請書類のコピー
Ｑ 資料が全く整理されていないが、決算・申告をお願いできますか？
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ご安心ください。 資料の整理編てつから帳簿の作成、決算書類の作成、申告書類の作成までを期日までに実行できます。料金は「駆け込み対応」の場合、一律12万円でお受けしています。この料金で以上のサービスを行うことは通常不可能と思いますが、今後のお付き合い等を考慮した特別料金の設定です。消費税申告が必要な場合や年商1億円を超える場合などは別途ご相談をさせてもらいますが、それ以外は基本的に中身を問わず、一律この料金でできると思います。 |
Ｑ まだ税理士を決めていません。 どんなことをしてくれるのですか？税理士料金はいくら位ですか？
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開業スタート時は、税理士をすぐには決めない方も多くいらっしゃいます。しかし事業が進むにつけて不安になり、お問い合わせをいただく例が大変多いのが実情です。 私どもの事務所の特徴は「当税理士事務所の特色」でご覧いただければ分かるように、単なる経理の集計業務ではなく、経営の支援に力を入れた中身の濃いサービスを展開しています。経理や税務が基本業務ですが、定期的ご報告を通じて顧問先の経営支援につながる提案をも考えていくサービスを行っていきます。 |
Ｑ 銀行融資を受けるためにしっかりとした決算・申告をしたいのですが？
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銀行が融資を実行する際には、会社の実績から返済能力などを判断していきます。特に過去２年余りの決算内容や直近の試算表がそれなりの実績内容になっているのかがポイントになってきます。 私どもは多くの銀行融資支援、折衝を経験していますので、その経験を活かした銀行対策を実施できるト思います。 |
Ｑ 決算、申告、納税はいつまでにしたらよいのでしょうか？
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決算月は定款で決めた事業年度で確認してみてください。スタートの月から12ヶ月ではありませんのでご注意ください。 また、期限後の申告となると税金計算に不利となるばかりか、納税額が出た場合は加算税や延滞税が発生しますので、くれぐれも申告期日にはご注意をお願いします。 |
Ｑ 役員給与はどの位がいいのですか？源泉税はどうしたらよいのでしょうか？
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開業後間もない会社で、一番間違いが多いのは役員給与関係の規定についてです。 金額の決定は、通常は事業年度の予想利益を参考に考えていきますが、開業当初などそれが不可能なら生活費としていくら必要かで決めてもいいかと思います。 なお、源泉徴収は納期の特例申請を提出すれば納付は年2回となりますので、給与支給の都度、源泉税分を会社が預る形になります。年末には年末調整を行う必要もでてきます。 |
Ｑ 会計ソフトを導入するのがよいのか？どのソフトがいいのでしょうか？
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会社内で会計ソフトを導入し、事務の効率化を図る方法があります。入力されたデータはメール添付などで当方側にお送りいただければ、その都度中身のチェックも行います。さらに節税提案や経営助言に重きを置くことができます。 いつも、会計データを手元において見たいという方にお勧めしています。お勧めするソフトとしては、「弥生会計」を挙げています。料金的にも手ごろで、機能や入力のしやすさも充分優れていると思います。法改正等に応じて頻繁にバージョンアップされますので、保守契約をしておくことをお勧めします。 ソフトの導入などは当方側でも行っていますので、ご安心ください。 |
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開業時によくありがちなことなのですが、社長自らが入力作業を行なうことはお勧めしません。最初は取引も少ないなどから自分で出来ると考えがちですが、事業に追われて作業が必ず遅れがちになるからです。 開業間もない場合、事務員の給与の支払を考えるなら、当方側にすべてを代行させるほうが結局料金的にもお徳ですし、間違いがありません。 |
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