【開業前の起業にかかる相談例】

 

Ｑ　新たに事業を起こしたいが、事業化が可能か、問題点は何か相談したい。

毎週ほぼ1件余り、年にして60件以上の起業相談行っています。 今お持ちのビジネスプランを具体化し、事業採算性や資金面の解決策、今後の展開手順などをじっくりとご相談できます。 また、当事務所の代表は「ドリームｹﾞｰﾄ」の起業相談アドバイザーでもありますのでお気軽に相談下さい。料金は相談自体は基本的に無料です。当方側で具体的作業を行う必要が出てきたときに別途ご相談させていただく場合もありますが、事前にご連絡しますのでどうぞご安心下さい。 1人で悩んで解決できないことも、ご相談いただければ、また新たな判断がきることがあります。ご遠慮なくご連絡下さい。

 

 

Ｑ　創業融資や助成金には何がありますか？可能なものは何か相談できますか？

創業時の低利融資には多くのものがあります。国民生活金融公庫、都道府県、各市や区など制度融資の場合は無担保、無保証など優遇面が多いですので、もっとも有利な選択を検討してみましょう。 融資を受ける際には説得力のある事業計画書の作成が必要です。既存の担保財産ではなく、今後の事業に融資をするわけですから、具体的にしっかりとした事業計画を作成し、借入後の資金繰りなども充分説明できるよう事業計画を再検討しながら行っていきましょう。 助成金については返済が要らないという点でも大変魅力的な制度です。多くは人材の採用を条件としているのですが、該当するものがあるのか早めのうちから検討しておくべきです。 それぞれ申請の時期がありますので、期限切れとならないようご注意下さい。

 

《参考》

国民生活金融公庫　http://www.kokukin.go.jp/yuushi/index.html

東京都制度融資　http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/tokyo.html

各区でも様々な融資制度があります。

助成金制度一覧　http://www.ehdo.go.jp/gyomu/index5.html

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html

 

 

Ｑ　資本金はいくらにすべきでしょうか？株主、役員はどのように決めたらいいのですか？

会社の定款作成では事業範囲や事業年度などとともに、資本金や出資者（株主）、役員などを決める必要があります。 これらは事業をどう展開していくかという観点から決定していくものですが、設立後の税務に直接影響のあるものでもあります。そこで、決定の際には税務の判断も大切になります。 例えば、資本金の大きさは消費税の申告義務の時期や交際費課税などの税額計算に影響します。株主や役員の状況も同族判定、役員給与の損金不算入などの税額計算に影響します。設立時にはこれらも充分考慮に入れて総合判断で決定すべきものです。