【新たなステップでの相談例】

 

 今の税理士では今後を考えると不安。新たな税理士を探している。

A お話しを進めながら、現状の問題点を明らかにしていくことから始めましょう。問題点の多くは税理士側にありますが、会社側にも改善の余地はないのか、いっしょに考えていきましょう。顧問の税理士を誰にするかは会社の成長に大きく影響する重要な事柄です。開業当初はそれほど大きな問題とはならなかった(分からなかった)ことも、次のステップに向かう段階に会社が入ってきた場合ではそれを放置していくわけにはいかないはずです。
判断の際のポイントは、税理士が行うサービスの中身と料金だと思います。ただ安いだけのご契約では今までの二の舞になるかもしれませんので、「会社の成長」という観点から最善の選択をいっしょに考えていきたいと思います。


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 申告作成まで自社で行っているが、中身のチェックのみをしてほしい。


A
 もちろん、そのようなご契約も可能です。現に複数のお客様とそのようなお付き合いを行っていますので、ご相談させてください。
昨今の税制は複雑の一途です。税改正の判断漏れがないのか、第3者のチェックを行うことはとても大切なことだと思います。会計・申告データをお預りさせていただければ、期日までに確実に実行いたします。

 

 

 消費税申告のスタートとともに節税対策に不安がある。


A
 資本金が1千万円未満ですと、多くの場合3期目から消費税の申告が始まります。消費税は様々な事前の届出いかんにより、納付税額が大きく変ってくる税金です。しかもそれらの届出は厳格な提出期限が設けられて一日でも遅れると適用が間に合わなくなるものです。
その他にも例えば以下のような検討が必要です。

ぽち  経理処理の有利不利(税込か税抜か)
ぽち  仕入れ税額控除方法の有利不利(個別対応か一括比例か)
ぽち  免税から課税に移った場合の棚卸資産に係る特例の適用について
ぽち 課税期間の特例の適用の採用
ぽち 税抜処理の場合の課税対象外税額の繰り延べ処理 など

検討すれば、大きな税額の違いとなりうるものが多くあります。法人税もそうですが、専門家であるべき税理士がどの程度まで考えるかで税負担は大きな違いとなってきます。

 

 

 毎年の納税が大変です。今の税理士では不安なので相談したい。


A
 法人税や法人住民税、法人事業税さらに消費税や源泉所得税など、事業が進むにつけて、納税のための資金繰りに誰でも悩まれます。
会社発展のために利益を上げつつ納税も対処していくためには、入念な節税対策と納税計画が不可欠。そして、顧問税理士が会社の参謀役としていつも資金繰りと節税策を検討していく体制こそが会社を発展していく上で絶対に必要なことです。まずは会社の現状などをご相談下さい。打合せを重ね、しっかりとした体制を一緒に考えていきましょう。


 

 

 新会社を設立したいので、税務全般を相談したい。


A ある事業部門を独立させるなど、関連会社を新たに設立することはよくあります。その際、
親会社とは別の税理士を新会社の顧問とすることにより、税務のより広い判断を求めるケースもよくあります。親会社とのデータのやりとり等は問題なくできますので、まずは全般的な検討から始めさせてください。

 

 

 増資、減資を考えているので、相談したい。
 

A 増資、減資の手続きは、状況により税務の混入った問題を伴うことがあります。また、自己株式取得の場合は、旧株主側にみなし配当等で多額の税負担が発生する場合もよくあります。現物出資やDESなど様々な方法もありますので、最善の方策を一緒に検討したいと思います。

 

 

 上場を考えているので、そのプランを相談したい。
 

A 起業時から将来上場を考えて事業を展開される方も多くなりました。当事務所は上場までの諸々の手順を綿密な相談を重ねて、実施いていきます。パートナーである司法書士などの関係他士業者と連携を組んで、効率的な運営も行っていきます。まずは、じっくりとご相談をさせて下さい。

 

 

 廃業、休業を考えているので、相談したい。
 

A いろいろな事情で廃業や休業を行う会社の案件も扱っています。まずは諸事情をご相談いただき、最適な方法を考えていきたいと思います。また、個人の自己破産の手続きについても、関係パートナーとの連携により相談に応じています。後々の事業再開も考慮に入れた最善なパターンを検討していきましょう。

 

 

 今まで自社で行ってきた給与、保険事務を外注化したい。
 

A 事業規模の拡大などで、給与計算や保険計算事務を私どもにアウトソーシングする場合があります。給与に関わる事務は税務に直結する事務でもありますので、税理士事務所に委託する法が一番正確、効率的といえると思います。
必要に応じて、給与明細書の作成や振込業務、年末調整さらに関係士業者のパートナーを活用して社会保険や雇用労働保険の手続き業務もお受けできます。業務の規模など全体像などをお聞かせいただき、最善の方法を検討いたします。

 

 


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