【開業後、数年が経った会社様からの相談例】
Ｑ 今の税理士では今後を考えると不安です。新たな税理士を探しているので相談したい。
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まずはどのような点が不満なのか、じっくりとか聞かせ下さい。お話しを進めながら、現状の問題点を明らかにしていくことから始めましょう。問題点の多くは税理士側にありますが、会社側にも改善の余地はないのか、いっしょに考えていきましょう。 税理士への不満として次のような点が多く寄せられています。
顧問の税理士を誰にするかは会社発展に大きく影響する重要な事柄です。開業当初はそれほど大きな問題とはならなかった以上のようなことも、次のステップに向かう段階に会社が入ってきた場合では、それを放置していくわけにはいかないはずです。 判断の際のポイントは、税理士が行うサービスの中身と料金だと思います。ただ安いだけのご契約では今までの二の舞になるかもしれませんので、「会社の成長」という観点から最善の選択をいっしょに考えていきたいと思います。 |
毎月の作業が大変。報告が遅く、打合せが経営に役立たない。分かりづらい。
【参考】
当事務所の特色 ⇒「当税理士事務所の６つの特色」
サービスの一覧 ⇒「当税理士事務所のサービス一覧」
税理士報酬料金の一覧表 ⇒「税理士報酬一覧表」
事務所の概要等 ⇒「事務所の概要、パートナーなど」
代表のプロフィール ⇒「代表の税理士プロフィール」
お客様からの当事務所への感想 ⇒「当事務所へのお客様の声」
Ｑ 決算・申告書作成まで自社で行っていますが、中身のチェックのみをしてほしい。
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もちろん、そのようなご契約も可能です。現に複数のお客様とそのようなお付き合いを行っていますので、ご相談させてください。 |
Ｑ ３期目から消費税の申告が始まるのですが、その対策について相談したい。
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資本金が1千万円未満ですと、多くの場合3期目から消費税の申告が始まります。 なお、消費税の代表的な選択は次のものがあります。
そのほかにも、免税から課税に移った場合の棚卸資産に係る特例の適用、課税期間の特例の適用、税抜処理の場合の課税対象外税額の繰り延べ処理など、検討すれば、大きな税額の違いとなりうるものが多くあるのです。 また、選択に当たっては複数年に渡っての総合的な検討が必要です。考えられる選択方法を複数年に渡ってシュミレーションし、最適な判断を行いましょう。 消費税の納税額は、多額の納税となることが多い、負担の多い税金です。しかも、決算が赤字でも納税額が発生するのが通常。納税のための資金繰り計画も充分検討する必要が出てきます。 |
Ｑ 毎年の納税が大変です。今の税理士では不安なので相談したい。
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法人税や法人住民税、法人事業税さらに消費税や源泉所得税など、事業が進むにつけて、納税のための資金繰りに誰でも悩まれます。 会社発展のために利益を上げつつ納税も対処していくためには、入念な節税対策と納税計画が不可欠です。そして、顧問税理士が会社の参謀役としていつも資金繰りと節税策を検討していくことは、会社を発展していく上で絶対に必要なことです。 まずは会社の現状などをご相談下さい。打合せを重ね、しっかりとした体制を一緒に考えていきましょう。 |
Ｑ 新会社を設立したいので、税務全般を相談したい。
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ある事業部門を独立させるなど、関連会社を新たに設立することはよくあります。 また、親会社とは別の税理士を新会社の顧問とすることにより、税務のより広い判断を求めるケースもよくあります。親会社とのデータのやりとり等は問題なくできますので、まずは全般的な検討から始めさせてください。 |
Ｑ 増資、減資を考えているので、相談したい。
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増資、減資の手続きは、状況により税務の混入った問題を伴うことがあります。 現物出資やＤＥＳなど様々な方法もありますので、最善の方策を一緒に検討したいと思います。 |
Ｑ 上場を考えているので、そのプランを相談したい。
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起業時から将来上場を考えて事業を展開される方も多くなりました。 当事務所は上場までの諸々の手順を綿密な相談を重ねて、実施いていきます。パートナーである司法書士などの関係他士業者と連携を組んで、効率的な運営も行っていきます。 まずは、じっくりとご相談をさせて下さい。 |
Ｑ 廃業、休業を考えているので、相談したい。
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いろいろな事情で廃業や休業を行う会社の案件も扱っています。まずは諸事情をご相談いただき、最適な方法を考えていきたいと思います。 また、個人の自己破産の手続きについても、関係パートナーとの連携により相談に応じています。後々の事業再開も考慮に入れた最善なパターンを検討していきましょう。 |
Ｑ 支店数が多くなり、事務の効率化・不正の未然防止体制を確立していきたい。
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事業規模が大きくなると、組織としての管理体制が重要になってきます。事務をもっと効率よくしたい、不正の未然防止の体制を確立していきたいなど、様々な要望が寄せられています。 私どもではこうした要望と税務の日常的なチェックを複合して行う業務監査を実施しています。現在、上場企業のグループ内企業を中心に多くの業務監査を行っていますので、その経験を御社にも活用できると考えています。 必要に応じて、内部統制監査の構築を行っている提携先のコンサル会社と事務の連携を行うことも可能です。まずは具体的内容などをご相談させて下さい。 |
Ｑ 今まで自社で行ってきた給与、保険事務を外注化したい。
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事業規模の拡大などで、給与計算や保険計算事務を私どもにアウトソーシングする場合があります。給与に関わる事務は税務に直結する事務でもありますので、税理士事務所に委託する法が一番正確、効率的といえると思います。 必要に応じて、給与明細書の作成や振込業務、年末調整さらに関係士業者のパートナーを活用して社会保険や雇用労働保険の手続き業務もお受けできます。業務の規模など全体像などをお聞かせいただき、最善の方法を検討いたします。 |
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