法人税申告書作成、税務申告、決算申告、事業税、法人税節税対策、東京都千代田区神田の高橋彰税理士事務所が運営

会社運営の最大のポイントは資金繰りです。特に開業間もない会社が陥りやすいものにはいくつかのパターンがあります。

開業間もない会社が陥りやすい資金繰りの失敗事例をご紹介しますので、参考にしてみてください。


 　設立時の資本金額を会社口座に振り込まないと大変！

会社を設立の際、資本金額は一旦は代表の個人口座に振り込んで設立登記申請を行います。その後会社が設立した際はこの預金額を必ず会社名義の口座に振替えるべきですが、これを行っていない会社を多く見かけます。
資本金は文字通り会社運営の当座の資金ですので、これをきちんと会社内に確保しておかないと、たちまち資金不足となります。初年度から借金経営をするよりは、できれば資本金内での自己運営がベスト。資本金を個人に戻す「見せ金」は、自分の首を締めるだけとなります。

 　資本金はできるかぎり大きく！

会社設立時に資本金の制限がなくなり、できる限り少ない資本金で会社を設立するケースも増えています。しかし、資本金は運営の当座の資金であることをお忘れなく。資金不足が見えているなら、最初からできる限り多くの資本金設定が結局得策となります。
計画的な資本金設定は会社設立の基本中の基本となります。

 　代表の費用立替を精算しないと借入金が膨らむだけ！

費用の支出を代表個人が立替えることはよくあります。しかし、これを精算せずに溜めておくと期末には多額の借入金となり、たちまち債務超過の決算となります。
できる限り毎月末には精算をするパターンを作りましょう。そうしないと個人と会社の区別があいまいになり、会社の決算だけが一人歩きをしたものになってきます。

 　役員給与の設定は慎重に！

役員給与の設定は税務上も難しいものですが、会社運営の資金繰り上でも払えられる設定にしておくことが大切です。役員給与の未払いになれば期末には借入金となり、会社の債務を膨らませる元になります。

 　「現金」勘定をしっかりと管理する

会社と個人の預金はその名義ではっきりと区別されますが、「現金」勘定はどうでしょうか？とかく「現金」勘定はその区別があいまいにされがちです。会社と個人の架け橋は「役員給与」に限定したいものです。これをあいまいにすると「現金」勘定がマイナスになってきたりします。そしてこれを埋め合わせるために個人借入が増えてきます。

以上はあいまいな形での個人借入増大化の典型的なパターンです。この形が怖いのは、個人借入が底を突いて、銀行借入が必要になったときです。この段階では債務超過でしょうから、銀行借入は限りなく難しくなってしまいます。

決算だけが一人歩きしてしまう、決算を軽く見ては大変なことになる、ということです。

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