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税理士報酬料金表 |
一般に、税理士報酬の料金はオープンに開示されていない場合が大半です。税理士の業務は顧問先様の状況に応じて実に多種多様となり、その内容も画一的には出来にくい面がほとんどであるためです。私どもの税理士報酬の料金設定の基本は「パック料金」となっています。最初の契約で予想される業務を検討して基本業務の全て含んで定額の月次設定とすることにより、安心してご契約が出来ると考えているからです。
ご利用の多い代表的な業務について、以下に標準例を挙げました。価額の目安としてご検討下さい。
決算申告の駆け込み対応の場合 ≫税理士報酬料金表�� 経理から決算申告までを全て依頼する場合 ≫税理士報酬料金表�� 自社内での経理入力（自計化）を希望の場合 ≫税理士報酬料金表�� 遠方で訪問が困難な方のメール相談（全国対応） ≫
特定分野にセカンドサポートを希望される場合 ≫税理士報酬料金表�� 個人事業や不動産に係る個人申告を依頼する場合 ≫税理士報酬料金表��
私どもの事務所の税理士報酬料金は、様々なご要望に対応できる多様なプランを用意しています。料金設定も月次の「顧問料」と「決算・申告料金」でほぼ全ての業務料金が含まれています。
連絡先 0120‐459‐840
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月次顧問契約にかかる料金の内訳
税理士報酬は基本的に以下の4点の構成となっています。各料金には以下のものが含まれています。
１ 毎月の「顧問料」
- 日々の税務相談
- 経理入力代行、打合せのご報告（記帳代行の場合）
- 会社入力データのチェック、訂正データの送信、打合せのご報告（自計化の場合）
- 税務上の問題点のご説明、納税予想、節税対策の提案
- 資金繰り状況の管理、改善提案や経営相談に対する提案
- 給与事務の代行（オプション）
- 税務当局との対応
２ 「年末報酬」
- 年末調整事務
- 源泉徴収票、給与支払報告書の作成
- 法定調書関連事務
- 償却資産申告（オプション）
３ 「決算・申告料金」
- 総勘定元帳の作成
- 決算書類の作成
- 法人税、法人地方税、事業税、消費税申告書の作成
- 科目明細書の作成
- 事業概況書の作成
- 税務代理権限証書の作成
４ 税務調査時の「立会い料金」
- 税務調査時の立会い
- 税務当局との折衝
- 修正申告書の作成（オプション）
ご契約（料金の決定）までの流れ
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お問合せ（電話、メール）
※ ご契約に至るまで料金等は一切かかりません 
 こんな料金設定はご注意を！ 》》税理士報酬料金について |
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代表のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙは
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