法人税申告に関するよくある相談事例を挙げました。規定の詳細はいずれも複雑で税理士
の判断が必要になってきますので、参考にご覧下さい。
※ 説明内容には、私見も含まれていることをご了解ください。
※ 説明を容易にするため、法令上正確さを欠く場合があります。
Ｑ 株主を決める際の注意点は？
誰が会社の株式を持つか、つまり株主が誰かは税務上大変重要な問題となります。
例えば、株主等の３人（３グループ）以下で５０％を超えると「同族会社」と判定されます。また、社長（業務主催役員）関係グループが９０％以上で一定の場合は「特殊支配同族会社」となります。
それぞれに該当した場合は税法上の規制が厳しくなりますので、先の展開を見込んだ株主の決定が必要といえます。これらは多くの場合役員給与関係に直接影響するものですので、株主の決定には税務の知識を抜きにして行うべきではありません。
もちろん、株主の決定は経営上の問題であるわけですが、以上の観点からも充分な考慮の上決定をしたほうがよいと言えます。
Ｑ 役員を決める際の注意点は？税法上の役員の範囲は？
役員が誰がなるかについても税務上大きな影響があります。代表１人にすることもできますし、家族がなることも多いかと思います。親族で固めるか、第３者が加わるか、経営上も税務上も扱いが異なってきます。
法人税法の「役員」は登記上の役員より広く考えています。「みなし役員」といわれるもので社長の奥さんなどは典型的なものです。みなし役員も役員ですので、給与は役員としての「定期同額給与」規定の対象となってしまいます。
税法には「使用人兼務役員」と言う規定もあります。役員なのですが、職正上使用人としての地位にある方、例えば取締役営業部長などが典型的なものです。
この際の給与は役員としての分と使用人としての分の双方の支給が可能となります。支給方法には一定の決まりがあるのですが、節税的にも有効なものと考えます。
Ｑ 役員給与を決める際の注意点は？
平成18年の税制改正により、役員給与の扱いが大幅に変わりました。一定の支給方法以外は申告上経費として認められなくなりました。例外として認められる「定期同額給与」については紺かな規定がありますので、特に注意が必要です。
例えば、期首から３ヶ月以内の改定以外には一般的に認めていないこととなりました。つまり、原則として期中の増額も減額も経費としては認められなくなりました。
設立間もない会社で問題となるものの大半はこの役員給与と思って間違いありませんので、充分ご注意下さい。
Ｑ 社長の給与の一定額が経費にならなくなる？
平成１８年改正により「特殊支配同族会社」に該当し一定の条件にあたる場合、業務主宰役員（一般的には社長）の給与のうち給与所得控除額相当分が損金不算入になってしまいます。
この「特殊支配同族会社」の要件は持株と役員構成により決まり、詳細は複雑です。また、「特殊支配同族会社」に該当しても一定の適用除外規定がありますので、双方含めた専門的判断が大切です。
Ｑ 役員に渡切りの交際費などは支給しても大丈夫か？
「渡切り」とは仮払旅費などのように精算しないものをいいますが、精算しないので個別の経費内容が明らかにされず、役員賞与と認定される可能性があります。
役員賞与となれば、「定期同額」給与の部分から外れますから、その部分は税務上経費とならず、さらに源泉税の対象となります。課税上まさに二重パンチとなりますので、ご注意下さい。
なお、これと似たようなもので出張費の支給があります。出張が多い会社では旅費規程を設けて旅行距離や旅行者の地位などに応じた一定額を支給し、それが通常必要と認められる範囲のものであれば、精算なしでも大丈夫な場合もありますので、ご検討下さい。
Ｑ 役員からの借入金には利息をつけるべきか？
結論から言えば、利息をつけない、つまり無利息でも問題はないと思われます。（仮に会社側が利息相当額の認定を受けたとしても、実際は払わないのですから計上される支払の免除益と相殺され、所得金額には変わりはないからです。）
この場合には役員側でも受け取っていない以上、雑所得の課税はないといえるでしょう。
ただし、利息を受け取って雑所得の申告をし、会社側で支払利息の計上をした方がトータルの税額は低くなる場合もありますので、検討が必要でしょう。なお、逆の場合で会社が役員に貸付をした場合は、通常の利息を徴収すべきです。
Ｑ 役員給与の支給限度額を定めていないとどうなるのか？
本来役員給与の決定は株主総会や取締役会の決済に委ねられるものですから、その内容の決議が必要になります。しかし、現実的に一人会社などは議事録の記載さえないケースも見受けられます。このことは商法上問題はあるとしても、税務上はどう見るのでしょうか。
結論から言えば、株主総会や取締役会で役員給与の額を定めていない場合でもそれだけをもって損金不算入になることはないと思われます。
役員給与には過大分の損金不算入制度があります。この過大分の判定は形式基準と実質基準があり、形式基準では株主総会や取締役会の決議内容（議事録）との照合で支給限度額を超えていないかで判定するのが一般的です。
この決議内容がない場合は実質基準で実態に即して判断されることとなります。また、決議内容がある場合でも実態に即して過大な場合は否認されることになります。つまり、実質基準が最優先され、形式基準は議事録等がある場合に判断される形となっています。
もっとも、税務調査を考えると後々の諸々のトラブル防止のためにも議事録の作成は行っておいたほうが無難なことには間違いはないでしょう。
Ｑ 従業員賞与の未払計上はできるか？
節税対策も兼ねて期末に従業員の未払賞与を計上することができます。これが認められる条件は次のとおりです。
全員に通知していること、期末後１ヶ月以内に支給すること、通知日の属する年度に損金経理をしていることです。役員はもちろん無理です。
Ｑ 事業税の経費算入日はいつが正しいですか？
事業税の損金算入時期は注意が必要です。
つまり、当期の確定申告にかかる事業税は申告書の提出年度、つまり翌期の損金になります。最も、中間申告分は申告日が当期中ですので当期の損金になります。
Ｑ 交際費と会議費の区別は？
税務上の交際費はかなり広範囲に考えます。得意先だけではなく、自社の役員や特定の従業員、下請け業者なども対象となり、内容も実態を重視して判断されます。
交際費に該当すると一定額の損金不算入制度がありますのでその区分が重要となるのですが、特に会議費とのの区分はなかなか微妙なものが多いものです。
ただし、飲食に関しては社外の人が参加している場合で１人あたり５，０００円以下であれば交際費としなくても大丈夫となりましたので、この制度を活用しましょう（証拠書類の整備には一定の決まりがあります。）。
Ｑ 短期前払費用の処理は？
賃借料や家賃などで期末に１年以内の短期前払いをした場合、処理の継続適用を条件としてその前払分も支出時の損金とすることができます。節税対策として検討するべき項目であります。短期前払費用でありますので、最大で１１か月分となります。
Ｑ 修繕費か資本的支出か不明の場合は？
修繕費は一時の損金となり、資本的支出は減価償却計算が必要となるわけですが、この区分が明らかでない場合の形式基準があります。６０万円未満の支出か前期末の取得価額のおおむね１０％以下の額なら修繕費として損金経理が可能です。また、それ以外でも形式基準の特例を使った処理方法もあります。
また、平成19年の税制改正で減価償却計算が大きく変わりましたが、この資本的支出の扱いも大きく変わりましたので、注意が必要です。
Ｑ 平成１９年の減価償却制度の改正について
平
成１９年度の改正により減価償却制度が大きく変わりました。法定耐用年数内に償却を完了させるために償却率が変わりました。これにより各償却額はかなりの増額となりました。
また、既存の償却方法も残るために資産管理が今まで以上に重要となってきたといえます。
Ｑ ゴルフ会員権の譲渡損の計上について
ゴルフ会員権の譲渡損については個人申告と違い、全額他の利益と通算が可能です。
また、預託金の返還請求に基づく一部切捨て部分も資産損失としての計上が可能な場合があります。これも個人申告の場合と異なる点になります。
Ｑ 繰延資産に該当するものは？
会社設立時の登記費用などの創業費（一時に全額償却も可能）、事務所の権利金など（５年またはその賃借期間などで償却）が代表的な繰延資産です。償却方法に注意が必要です。
Ｑ 役員への社宅の提供方法は？
役員への借上げ社宅を提供する節税方法があります。賃貸借契約を会社が行い、会社が家賃を支払うわけですが、家賃の概ね20％〜50％を役員から負担分として徴収すれば、差額の負担相当額は会社実質経費とすることができ、節税となります。
]]>
申告が間近だが、整理ができでいない！
