当税理士事務所は、決算・税務申告を通じて会社発展の力になりたいと思っております。

そのために決算・税務申告を次のように考え、日々の業務を行っています。

　経理、決算・申告業務を経営に活かす提案を積極的に行っていきます。

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定期的経理データの入力・内容のチェック、綿密な相談体制

税金（申告）のためだけでなく、資金繰りを中心とする経営に活用

　

3　会社内の経理入力で、私どもの職員を出張させてほしい

経理入力は会社内で行う場合に私どもの職員を定期的に出張させる希望が増えています。一週間に１日などパターンを決めて行うため、正確な記帳がスピーディーにでき、戦略的経営が可能となるなどメリットの多い方法と言えます。

４　全国どこからでも対応！相談にお答えする「ネット顧問」サービス

経理データを具体的にチェックする対応ではなく、一般的解説を行うサービスです。
（注）　月次の会費のみの格安料金設定となっています。
（注）　このサービスに併せて決算・申告をご依頼する場合は特別料金でお受けします。

　具体的料金内容　　　≫

５　今の税理士契約を継続したまま、セカンドオピニオンをお求めの場合

現在の税理士との契約は続けて、経営サポートや中長期的な節税対策などのセカンドピニオンを求めている方向けのサービスです。現在の税理士が専門としていない分野や再チェックのために複数の税理士から意見を聞くことにより、より精度の高い対応が可能です。
当事務所は法人税に限らず消費税、相続税、所得税も専門分野としており、総合的な税務対策を得意としております。また、税務面以外にも資金繰り、組織再構築、不正防止監査などの経営サポートも積極的に行っていますので、お気軽にご連絡ください。
　料金例　　　≫税理士料金明細

６　個人の事業所得、不動産所得の経理や申告もお任せ下さい！

個人の事業所得や不動産所得などの確定申告の作成、記帳事務もお任せください。法人なりによる株式会社化など、事業の拡充をお考えの方は、弊事務所が自信を持ってトータルサポートを行います。
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税理士事務所はどこも同じ、と思っていませんか？  税理士事務所の業務は大きく変わってきました。従来のように経理と申告だけを行う事務所から、経営そのものも支援していくコンサル重視の事務所へと時代は確実に動いています。 経営者にとって本当に必要なものは「経営」情報そのものであるはずです。その経営のための様々なサインが、実は日常の経理から分かってくるのです。そこから私どものサービスは始まります。 形式的な経理処理と申告作成だけを行う税理士事務所に不満をお持ちな方は是非、当事務所にご相談下さい。　　　　　　　 私どもは、経理や税務はもちろんのこと、経理内容から一歩踏み込んで経営・資金繰り・事業戦略もトコトン親身に支援していく事務所です。

スタート間もない会社（１〜5年位）のノウハウ実績が豊富にあります！

開業スタート時や３〜5期目位からの顧問先様が過半数を占めています。これから伸びていこうとする会社に特有の問題に多くのノウハウ、実績を持っています。節税対策はもとより、役員給与などの設定、旅費規程や社宅規定などの整備、資金繰りや銀行対策、子会社設立や分社化など共通の問題を解決してきてきた経験は、御社の事業展開にもきっと活かしていけるはずです。

改正法人税法の解釈の仕方

このコンテンツは最新税制の内中小、中堅企業に影響の大きい内容について解説を加えたものです。専門性の高いものばかりですが、分かりやすさ優先で解説します。

※　分かりやすさ優先の記載のため、法律上正確性を欠く記載があります。
※　実際の運用などにあたっては顧問税理士に相談のうえ検討を行ってください。

　役員給与の改正−「定期同額給与」について

「定期同額」は原則期中変更ができない。それなら一部を未払計上することはどうか。月100万円と決めた後、途中から50万円の未払いを立てれば実質支払の変更が可能。 源泉税については「未払金」に徴収義務はないと考えるが、「借入金」への振替をすれば徴収義務は発生する。しかし、未払いの扱いについては未だはっきりとした見解が出ていないのが現状である。

未払いの扱い（その２）
未払い計上後の支払方法にも注意が必要。毎月を未払いにし、賞与月や期末に一括支払をすればおそらく「定期同額」とみなされないはず。利益が出た場合の賞与とみなされたり、決算時の利益調整とみなされる可能性が大。
また、役員への「貸付金」が出ている一方で、役員給与が未払いなのも不自然。未払いの実態と理由付けを持てる様にすることが大切になってくる。

期首からの増減支給の臨時改定は可能か（改定時期の問題）
3ヶ月以内の改定が「定期同額」となる。3月決算なら5月末の定時総会（取締役会）で改定し6月からの増減支給となるが、期首の4月から改定する方法はないか。
改正前は定時総会での期首からの遡及支給が認められていたが今はできなくなった。そこで3月末の臨時総会で4月からの改定を行えば文面上「3ヶ月以内の改定」となると考えるのだが。この点も明らかな見解は出されていないのが現状。

　役員給与の改正−「特殊支配同族会社」の役員給与の損金不算入

業務主宰役員の問題

一定条件に該当すると業務主宰役員の給与のうち、給与控除額相当分が損金不算入となる。この業務主宰役員とは誰かが問題であるが、一般的には代表取締役で異論はない。そこで社長の給与を少なくして奥さんの給与を上げる対策が考えられる。最悪社長の給与をゼロにする方法もあり得るのだが、この場合でも代表取締役である社長が「業務主宰役員」とみなされるかがポイント。経営決定権を握るのが業務主宰役員であるはずだが、行き過ぎた節税は問題視される。

使用人兼務役員を常務従事役員にカウントするか
役員給与の損金不算入の条件の一つとして業務従事役員の過半数規定がある。常務従事役員のうち業務主催役員及び常務に従事する関連役員の割合が過半数だと不算入の要件の一つに該当する規定。
一方、使用人兼務役員の扱いとして役員給与が使用人給与分を上回れば常務従事役員とみなす規定がある。そこで全体の支給額は変わらずとも役員給与部分を増やすことにより上記判定の分母に算入させ、全体として過半数を割る対策が考えられる。
使用人兼務役員の給与の区分は思わぬところで影響をもたらす。
※　勿論、形式のみを優先させた節税策は否認の可能性が高い。実態等を整えることが重要。