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税務調査はなぜ行われるのか? 調査の目的、選ばれやすい会社とは

2015/08/23

税務調査と聞いて気分がよくなる経営者の方は珍しいでしょう。税務調査に入られて、思っていたより多くの税金を納めなければならなくなった、ということは実際にありえます。
しかし、日々の経理をしっかりと行ってさえいれば恐れることはありません。
今回は、税務調査が「なぜ実施されているのか」や「どんな会社が選ばれる傾向にあるのか」などについてお話しします。

<目次>

税務調査の目的

経営者であれば「できれば税金は少ないほうがいい」と思うのは当然です。節税のために頭を悩ませる方も多いでしょう。もちろん、ルールのなかで税金を抑えようと努めることは悪いことではありません。それは経営者として、ある意味当然の姿だといえます。

しかし世の中には、脱税などの違法行為によって税金を減らそうとする人たちもいます。また、意図的でないにせよ、ルールを理解していないがために法令に違反して、まじめに法令を守っている会社より少ない税負担で済んでしまう場合もあります。
こうした不公平な状況が生まれないよう、税務調査では、脱税や法令違反をしている会社に対して正しい経理を行うよう指導します。「適切で公平な課税を実現すること」を目的に、税務調査は行われているのです。

税務調査には「納税者を牽制する」という目的もあります。「税務署から電話がかかってくるだけでも嫌だ」「いつ来るかわからないからビクビクしている」という経営者も多いと思いますが、これがまさに「牽制」として効果を発揮している状態です。
税務調査に対し、多くの納税者は「もしかすると納税額が増えるかもしれない」という不安を抱いています。税務署が納税者に与えるイメージ(税務調査=税負担が増える)が違法行為の抑止力となり、日々の経理の質を高めているのです。

端的にまとめると、納税調査の目的は「公平な課税」と「納税者への牽制」ということができます。

ちなみに、通常の税理調査は「任意調査」と呼ばれるものです。マルサのような「強制調査」ではないため、不正を行っていなければ特に恐れる必要はありません。
過去に不正を犯している場合は最大7年間さかのぼって調査されますが、一般的には過去3年分です。多くても5年といったところでしょう。

調査対象の選び方

税務署が調査対象を選定するうえで、決まった基準はありません。税歴(税務履歴)や申告書といった過去のデータなど、さまざまな情報をチェックし、あらゆる観点からどの会社に税務調査を実施するかを決定しているようです。

どんな会社でも税務調査を受ける可能性はある

「基本的に売上の少ない会社には税務調査が入らない」という話があります。儲けが小さければ納税額も低くなるため、そうした会社に正しい経理指導を行っても、大きく納税額が増えないことはたしかです。
しかし、税務調査が絶対に入らない会社は存在しません。税務調査の対象を選定する明確な基準がないということは、売上高の大小も基準ではないということになります。また、不正を行っていないからといって、調査対象から外れるわけでもありません。赤字だったら入らないという認識を持っている人もいますが、消費税や源泉所得税などは課されます。
事業を行っている限り、すべての会社に税務調査が入る可能性があるのです。

調査に入られやすい会社

調査対象を決める明確な基準がないことは事実ですが、過去にひどい不正をして追徴を受けている場合は別です。優先的に調査対象となり、税務調査と税務調査のあいだの期間が明らかに短くなります。

それでは不正をしていない会社は無作為に選ばれているのかというと、そうでもありません。過去の傾向から、以下のような会社が税務調査に入られやすいといえます。

  • 起業してから3年程度の会社
  • 短期間で売上や利益が上がった会社
  • 不正が多く見られる業種の会社
  • 景気がいい業種の会社
  • 利益が大きい会社
  • 経費が大きく変動している会社 など

上記のほかにも、テレビなどで取り上げられて急に知名度が高まっている会社、内部告発があり不正が疑われる会社などが、税務調査の対象となりやすい傾向があります。

税務調査の流れ

税務調査が始まる前、まず税務署からの接触がありますが、これには「事前に連絡が来るケース」と「調査官が突然来るケース」の2パターンがあります。
繁忙期で忙しい場合などは日程を変更できますが、税務調査から逃れることはできないと思っておいたほうがよいでしょう。
実地調査は短くて1日、長くて3日以上と、調査内容によってばらつきがあります。最終的には税務署から指摘事項(否認事項)の報告を受け、「修正申告書」を提出します。もしも指摘事項に納得できなければ税務署と協議することになりますが、認められなければ「更生」の処分を受けます。
もちろん指摘事項がなかった場合、税務調査は終わりです。

税務調査の詳しい流れについては、コラム「税務調査はどんな流れで行われる? 実地調査とその前後での対応」でご紹介しています。ぜひご覧ください。

税務調査時に見られやすいポイント

調査官がどこを調査するのかを知りたい方は非常に多いでしょう。ここでは税務調査時に見られやすい代表的なポイントを5つ紹介します。

1.売上を計上する時期

意図的でなくとも、計上時期を誤ってしまう(たとえば3月決算なのに4月に計上してしまうなど)ということは意外と多くあるため、よくチェックされるポイントといえます。間違ってしまうと追徴税が課されるため注意しましょう。

2.交際費の使途

社長のプライベートな経費として使われていないか、などがチェックされます。「これなら交際費でも大丈夫だろう」と相応しくない出費を交際費としてしまう人も少なくないため、細かく確認されます。

3.在庫の計上漏れ

絶対にやってはいけませんが、在庫表を操作することは簡単です。期末に在庫を少なくして、利益を減らしてしまうのです。そうすれば税負担も軽減しますが、たくさん仕入れたはずなのに在庫がないという状況は必ず怪しまれます。

4.売上の計上漏れ

誤って売上から漏れているのか、あるいは意図的なのかという点がチェックされます。意図的に売上を抜いた疑いがある場合は、社長の個人通帳も調査対象になります。

5.架空人件費

存在していない社員や従業員、あるいは働いていない人物に人件費を払ったように見せかけ、利益を減らして税負担を軽くしようとすることがあります。そのため、特に給与を現金支給している会社などの場合は、従業員の履歴書やタイムカードなどをチェックされます。

まとめ

税務調査の目的や見られやすいポイントなどをご紹介しましたが、「なんとなくわかった」と思ってもらえたら幸いです。
税務調査は、不正をしていなければ、恐いものではありません。重要なのは、日頃からしっかりとした経理活動を行うことです。そうすれば税務調査が来たとしても、事前の準備さえ怠らなければ、堂々と臨むことができるでしょう。

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