はじめての決算プラン | 高橋彰税理士事務所

はじめての決算プラン

経理処理から申告書作成まで
まとめて依頼できる格安プラン

70,000税抜 ~
( 年1回のスポット契約 )

お客様にあわせて
柔軟に対応いたします

  • 紙のデータの経理からでもお引き受けします
  • 顧問契約をしなくても年一決算だけご活用いただけます
  • 資料の郵送とメール・電話だけで完結
  • 経理をしていなく決算が出来ていない
  • 決算は出来ているが法人税申告書作成が出来ない
  • そんな会社様向けの、決算申告の作成に特化したスマートプラン
    まだ税理士が決まっていない会社様はお急ぎでご連絡下さい

こんな方におすすめ

  • 決算申告が分からない

    決算申告が分からない

    データを送るだけで、
    複雑な決算申告を丸投げ

  • 期限が迫り困っている

    最短1か月で申告作成と
    電子申告まで可能

  • 申告書だけ依頼したい

    出来上がった決算から
    申告書を作成・提出

選ばれる4つの理由

  • 全国からのご依頼に対応して
    累積作成は1,000件超

    決算申告に困っている会社様に顧問料金不要の格安プランを提供いたします。経理処理や給与計算、年末調整なども必要な分だけ対応可能。複雑な計算作業をまとめてお引き受けし、申告まで安心してお任せできます。

  • 決算申告作成に特化した
    スマートプラン

    経理や決算、申告が出来ていない、期日が迫って困っているなどから、とりあえず決算申告の作成のみを依頼したい会社様にマッチしたサービスです。料金は必要な作成料金の一回請求だけ、顧問料金などはかかりません。

  • データを送るだけで
    申告まで完了

    御社の状況に応じた必要なデータをお送り頂くだけで、決算の作成、法人税申告書・地方税申告書・消費税申告書の作成と電子申告による提出、さらに納付書送付までまとめて対応いたします。

  • 国税出身の税理士が
    税金対策に対応

    代表が国税出身の税理士であり、全ての申告作成に税金対策の検討も行います。役員報酬はどのように決定すべきか、青色申告を活用した対策、消費税申告にどのように対応したら良いか、税務調査にどのように準備したら良いのかなど様々な疑問にも答えます。

PLAN

お客様にあわせた
2つのプラン

決算・申告書丸投げプラン

決算作りから申告までを丸投げ出来るプランです。

決算について何も行っていない方は、経理処理から申告までをまとめてお受けいたします。
通帳や請求書、領収書類またはそれらを整理したデータをお送り頂ければ、決算申告手続きを経理から始めて代行いたします。

申告書作成プラン

申告書の作成を行うプランです。

会計ソフトにより会計入力が出来上がっている方で法人税や地方税、消費税の各申告書の計算・作成が出来ない方に、申告書の作成を行うプランです。
決算データをお送り頂ければ、決算を確定してその決算内容に基づいて申告書を作成いたします。
会計入力が正しく行われていれば、格段に速く申告手続きが終了できます。

必要な作成料金のみの年1回ご請求だけで、決算・申告手続きが完了できます。
2つのプランに加えて、給与明細書の作成や年末調整、法定調書合計表の作成もお受けいたします。

お受けする内容 決算・申告書
丸投げプラン
申告書作成
プラン
会計処理 経理入力 ×
総勘定元帳の作成 ×
会計データのチェック ×
決算報告書の作成
株主資本等変動計算書の作成
申告書の作成 法人税申告書の作成
科目明細書の作成
事業概況書の作成
地方税申告書の作成
税務代理権限証書の作成
申告 電子申告による申告提出
納付書の作成
その他 申請書・届出書のチェック
源泉所得税の未納のチェック
プラン料金 14
万円
(1期当たり)
9
万円
(1期当たり)

初年度申告特別
キャンペーン

第1期年商1,000万円未満
7万円

※申告書作成プラン限定
※使用会計ソフトは弥生会計

オプションにて対応

  • 年末調整、源泉徴収票・給与支払報告書の作成(提出)
  • 法定調書及びその合計表の作成(提出)
  • 償却資産の申告書作成(提出)
  • ダイレクト納付手続き
  • 給与明細書の作成
  • 領収書類の整理
  • 料金等詳細はご相談ください。

その他

消費税申告の作成(提出)は別途3万円がかかります。
作業量が膨大な場合は個別見積もりにてご提案させて頂きます。
料金は改定により変更される場合がございます。

VOICE

ご利用者の声

「もっと早く依頼していればよかった」本サービスはエリアを限定しない全国対応で、
あらゆる業種、組織形態、事業規模の法人に適用できるものです。
決算申告にお困りの法人に全力で対応いたします。

  • 決算・申告書丸投げプラン

    悩んでいた決算申告が終わり、
    本当に助かりました

    一般社団法人Y 様(第3期)

    第2期の申告が終了した後で顧問税理士を解除したため、第3期の決算申告が全くできず困っていました。丸投げプランをお願いして2か月近くで全ての決算申告が出来上がり、本当に助かりました。

  • 申告書作成プラン

    法人税申告が出来ず
    困っていました

    M株式会社(第1期)

    はじめての決算で経理は済んでいましたが、申告計算ができないことに気づき、あわててお願いしました。兵庫県在住ですがなんと2週間余りで申告全てが完成しほっとしています。来年もぜひお願いしたいです。

FLOW

ご利用の流れ

スムーズな流れで決算申告手続きを完了できます。
お問い合わせから申告完成まで、ご依頼者には極力負担の少ない手順を考えております。
料金以上のスムーズさにきっと驚くことでしょう。

  • ご相談・打ち合わせ

    ご事情をお聞きし、最適プランをご提案

  • 書類、データの送付

    領収書類またはEXCELデータなど送付

  • 決算申告書の作成

    経理処理から始め、決算申告書を作成

  • 電子申告・納付書送付

    内容説明了承を経て申告手続きへと進みます

  • ご相談・打ち合わせ

    ご事情をお聞きし、最適プランをご提案

  • 会計データの送信

    自社作成データを送信、データ引継ぎ

  • 決算申告書の作成

    決算を確定し、申告書を作成

  • 電子申告・納付書送付

    内容説明了承を経て申告手続きへと進みます

FAQ

よくある質問
- はじめての決算編 -

- 決算 -

  • 決算はどのように作成していくものですか?

    事業の全ての取引を「仕訳」という方法で記録していく作業を経理と言います。年度末までの全ての経理データを決算で締めると、貸借対照表と損益計算書が出来上がります。そしてこれら貸借対照表や損益計算書などから成るものが決算書と言われるものです。
    仕訳処理は手計算では行うことがほぼ無理ですので市販の会計ソフトを使った作業になりますが、総勘定元帳という帳簿も自動的に作られて行きます。
    当然、売上や経費の集計表のみでは決算書とは言えません。

  • 決算で申告書の作成は出来ますか?

    決算書を作成することと申告書作成する作業は全くの別作業で、会計ソフトでは法人の申告書を作成することはできません。
    法人の申告書はとても複雑な計算を要しますので、税理士に依頼するしかありません。

  • 決算は誰でも作成できますか?

    会計ソフトの進化を通じて経理は以前より楽に行うことできるようになりました。しかし、楽になった分、誤りやもれが多くなった感じがします。自動取り込み段階での会計はあくまでも仮処理のデータですので税理士にチェックをしてもらう必要がどうしてもあります。
    大きな誤りをそのままにして申告計算に入ると納税額が誤ってしまう恐れがありますので注意が必要です。

  • 決算と申告書の関係を少し詳しく教えて頂けますか。

    決算を作り上げる会計上の計算方法と申告書を作成する税務上の計算方法は違いがあります。特に法人においてはそれが顕著で決算を確定してから、申告書内の計算でそれらを修正していくイメージが正しいでしょう。
    ただし、申告計算における修正は翌年にも影響が出るなどとても複雑でリスクも大きいですので、ほとんどの中小企業では会計の作成段階で税務の判断を取り込んで経理処理を行う形が一般的です。
    経理処理レベルで税理士の細かなチェックが必要な理由はここにもあります。

- 経理 -

  • 経理処理を行う会計ソフト上の便利な機能など教えてください。

    会計ソフトは日々進化を続けています。経理の負担を減らす自動化機能がどの会計ソフトでも出来るようになってきています。
    領収書などのスキャンデータやエクセルデータなどは会計への取り込みが随分楽になりました。銀行データはERPサービスを通じて同じように会計に取り込みが出来るようになってきています。このような作業に抵抗感のない方には便利な機能です。
    ただ、全ての取引が取り込みできるわけでなく、さらに取込んだ会計データは仮処理のレベルのため、多くは取り込み後に修正が必要となります。完全自動化では決してありません。

  • 経理をする上でどの程度税務の知識は必要ですか?

    最低限の知識として、減価償却の方法や消費税の処理などが必須でしょう。特に消費税の扱いはそれを誤ると決算の全てが誤ってしまう根幹的な知識です。今もそうですが今後消費税は大きく複雑化していきますのでとても重要なポイントです。

- 法人税申告 -

  • 法人の申告にはどのようなものが必要ですか?

    法人の申告は初期時の場合でも20~30ページに及び、次のような書類の作成が必要です。
    法人税申告書(別表1、2、4、5(1)、5(2)、6、7、など)
    決算報告書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
    科目明細書
    事業概況書
    地方税申告書(都道府県申告書、市税申告書)
    消費税申告書

- 赤字決算 -

  • 赤字決算になりそうなので納税は出ませんか?

    お金の入出で大きな赤字になったとしても、決算で黒字になることはあり得ます。期末に未入金でも売掛金として売上に計上する必要があるとか、支出をしても減価償却などで全額その期の経費にならない場合などがあるからです。
    ただ決算上で大幅な赤字となった場合は法人税などの心配はまずないはずです。法人税や法人住民税、事業税などの税金は課税利益が赤字ですとかからない税金だからです。
    逆に利益が出ない場合でも発生する税金が、均等割税額と消費税、給与にかかる源泉所得税や社会保険料などです。

- 青色申告 -

  • 青色の取消はどのような場合にされるのでしょうか?

    欠損金の繰越控除など特典の多い青色申告ですが、2期連続して期限内に申告を行わないと自動的に取消が行われます。取消は青色取消の通知書という形で行われます。
    この場合、2期連続して期限内申告が行われなかった直近の2期目以降が取消されますので、期限内申告が行われなかった最初の期は青色のままとなります。
    取消通知があった日から1年を過ぎますと再青色申請が可能となりますので、忘れずに行いましょう。

- 税務調査 -

  • 税務調査はいつ頃来るのでしょうか?

    税務調査では通常3期分の調査を行います。従いまして、余程のことがない限り開業4期以降となるでしょう。ただし、税務調査は過去3期分を見るわけですから開業4期目に繰れば第1期分から調査が行わることになります。
    1期目だかと言って油断せずにしっかりと決算申告を行うに越したことはありません。

  • 一度税務調査があればもう調査はありませんか?

    税務調査は税務署側が決定することなので何とも言えませんが、過去の調査で大きな誤りがあった法人は再び税務調査がある頻度は高いと思われます。
    また、輸出などで消費税の還付申告を行っている法人も税務調査の頻度は高いです。

  • 税務調査はどのような形でどのくらいの日数がかかるものでしょうか?

    税務署が行う税務調査は通常は2日間に渡り法人の事務所などで行われ、その後資料を持ち帰り整理をしながら問題点を絞っていく形が大半です。
    顧問税理士がいる場合は立ち合いから参加し、2日間の実地調査後に税務署との論点整理に参加し折衝を重ねていきます。そうして最終結果が確定まで最低でも1か月、通常は2~3か月かかる作業が続きます。

年一決算の
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負担の少ない格安の料金で質の高い決算・申告書を作成します。

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