相続手続きを専任税理士に無料申告相談できる|出張対象エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)

経験豊富な相続専門税理士に無料相談できる

面倒な相続手続き
相続専門のプロが
解決します

名義変更、遺産分割手続き、相続税申告、納税対策まで、
分かりやすくご説明、まとめてご依頼ができます。

相続まるごと相談サービスでは、相続に専門特化した税理士が
お客様の財産を次の世代にしっかり繋ぐため、専門家として
しっかり寄り添いサポートいたします。

相続手続きには、相続人の確定から遺産分割、年金や保険関係の諸手続き、相続税申告など
さまざまな内容が含まれます。
しかも不備があればペナルティーが発生するケースもあり、
ミスは許されません。こうした手続きを税理士、弁護士、司法書士などそれぞれの専門家に
頼むと費用が高額になるだけでなく、やりとり自体も非常に面倒です。

お客様に煩雑な思いをさせず、私たちが相続手続きの窓口としてまとめてお受けし、
サポートするのが「相続手続き《あんしん》サービス」です。

手続きには期限が決まっているの?
どんな手続きが必要なのかわからない
大切な人を失って手続きをする気力がない…

このような方も、ご安心ください

相続手続きでお困りのお客様へ

  • うちには相続税がかかるの?

    相続手続きで一番不安なのは、そもそも相続税申告が必要か、どれくらい相続税がかかるのかといった、相続税という税金の問題です。

    「うちは相続税なんてかからないだろう」、そう思っても思わぬところでかかるのが税金の怖さです。

    「相続手続き《あんしん》サービス」では「申告が必要なのか、税金はかかるのか」について、お電話でもお話しできます。初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

  • 相続の手続きは誰に相談すればよいの?

    相続手続きをどの専門家に相談したらよいか、誰に頼んだらよいか、お困りの方が多くいらっしゃいます。

    「相続手続き《あんしん》サービス」は、私たちが窓口となって手続きをまとめてお受けし、他の専門家が必要な場合(例えば不動産登記変更が必要な場合は司法書士、遺産分割でもめている場合は弁護士など)は連携して、相続手続き全般をサポートしていきます。

    もう迷わずに、安心してご相談ください。

  • 相続手続きにはどんな書類が必要?

    家族が急に亡くなって相続手続きをしないといけないが、何から手をつけていいか分からない、とお悩みの方も少なくありません。

    遺産分割協議や相続税申告の診断を始めるためには、ご自宅で必要書類を集めていただくほかにも、公共機関、金融機関などでさまざまな書類を取得していただく必要があります。

    「相続手続き《あんしん》サービス」ではご相談時の際、一覧表をチェックし合いながら必要な書類をはっきりとさせていきます。加えて、それぞれの書類の集め方などもお話しできます。

    ご自身で集めることがどうしても難しい場合は、私たちが代理委任を受けて対応することも可能です。

    たとえ相続税申告が必要でない場合でも、預貯金の引出しや閉鎖手続き、不動産、有価証券の名義変更など、不慣れな手続きは本当に大変です。どうぞ、これらもお気軽にご相談ください。

  • 税務署から送られてくる
    「相続税についてのお尋ね」について

    相続税の申告と納税は相続から10ヵ月以内と決められていますが、その期間内に税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くことがあります。税務署では死亡届出などで被相続人の死亡を把握しており、その中から絞った方に「相続税についてのお尋ね」を郵送しているためです。

    書類が届いた方は本当にびっくりすると思います。

    この文章が届いた方は是非とも、あんしん相続サポートセンターにご相談いただき、申告の診断を受けられることをお勧めします。「相続税についてのお尋ね」の対応の仕方についてもご説明できます。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

    私たち税理士には守秘義務が課せられており、秘密は守られますのでご安心ください。

専門家に
任せてあんしん

大切な家族が亡くなって途方に暮れており、複雑な相続手続きを行う気力も自信もない。葬儀、初七日、49日と続く中で、月日はあっという間に過ぎていきます。

・葬儀のお金は無くなられた方の預金から自由に引き出していいの?
・年金や 預貯金、有価証券の手続きはどうしたらよいのか?
・遺産分割はどうように決めていったらよいか?
・不動産の名義変更手続きはどうしよう?
・相続税申告は必要なのか?
・お金がない時に、相続税の納税はどのように対処したらよいのか?

これら全ての相続手続きについて、あんしん相続サポートセンターが窓口となってご相談、対応ができます。必要に応じて司法書士や弁護士などとの連携作業も可能ですので、どこに頼んだらよいか迷われる心配もありません。

相続税の申告は不動産の評価を中心にして、担当する税理士によって評価額、すなわち納税額が変わってくることがあります。また、今回の相続の遺産分割の仕方いかんで、次の相続(これを二次相続と言います)の税金の負担額が大きく変わる場合があります。

このように相続税の申告は「専門性の高い相続手続き」です。
あんしん相続サポートセンターでは、相続業務を専門とする経験豊富な税理士が業務を担当いたします。
どうぞ、あんしんしてご相談ください。

相続の相談をしたい

相続手続き
あんしんサービス

各種名義変更、遺産分割手続き、相続税申告、納税対策まで、
まとめてご依頼できる、あんしんプランです。

あんしん相続サポートセンターでは、各種名義変更、遺産分割手続き、相続税申告、納税対策まで、窓口となってまとめて対応ができます。税理士・弁護士・司法書士・行政書士などさまざまな専門家と個別に相談することなく、相談窓口を一本化することで手間とコストを抑え、なにより《あんしん》を手に入れることができます。

選ばれるポイント

相続税専門の税理士が
ていねいに対応

相続税申告はもちろん、遺産分割協議や申告後の納税対策まで、相続のすべてを熟知した専任担当者が相続手続きをまるごとサポート。

「正確・スピーディー」な申告、税金対策を考えた申告をしっかりと行っています。

申告以外の相続手続き
全般
もサポート

相続税の申告を担当する税理士だけでなく、相続に強い司法書士、弁護士、行政書士などの専門家がチームとなってお客様をサポートします。

専任担当者に窓口を一本化することで、登記、金融資産の名義変更、土地の売却など、関連する手続きをまるごとお任せいただけます。

国税出身の代表税理士
が税務調査に対応

相続税の申告の中でも特に重要な「税務調査対策」。申告が終わっても税務調査は10人に1人の割合で行われ、調査では実に85%余りが追徴課税を受けているのが実情です。

あんしん相続サポートセンターでは、国税出身の代表税理士が関わり、相続税申告書作成の段階で大きな指摘を受けるリスクや税務調査が入る可能性を大きく引き下げる様々な対策を行っていきます。

相続税申告書には税務代理権限証書を添付しますので、申告後の税務署からの問合せは当センターが対応いたします。もちろん、万が一税務調査がある場合は、代表税理士自らが調査の立会いに対応致します。

納税資金の確保
相続財産の活用

相続税申告では、申告書の提出と共に納税を行います。もし納税資金の確保ができない場合は、納税延期手続きや、特例を使った相続財産の売却が必要になることもあります。

あんしん相続サポートセンターでは、このようなご相談に加えて、相続した不動産を有効に運用したいというみなさまからのご相談にもしっかりと対応させていただきます。

あんしん相続サポートセンターは、常に皆様の不安の解消に努め、あんしんをサポートし続けます。

相続手続きの内容

  • 必要書類の収集のお手伝い

    戸籍謄本、残高証明書、不動産評価資料など、遺産分割協議や相続税の申告に必要な資料の準備をお手伝いいたします。

    ※相続税がかかるご家庭と、相続税が全くかからないご家庭とでは必要な資料が変わってきます。

  • 準確定申告

    不動産収入がある場合や年金が一定額以上ある場合に、「亡くなった年の1月1日から亡くなった日まで」の所得税申告が必要になります。

  • 財産目録の作成

    資料の収集から1~2か月程度で財産目録を完成させます。財産評価の説明に加えて過不足の有無をご確認していただき、財産目録が確定します。

  • 遺産分割

    確定した財産目録に基づいて遺産分割の協議をします。この際に「二次相続」を考慮した遺産分割シミュレーションのご提案をいたします。遺産分割が確定しましたら、遺産分割協議書を作成いたします。

  • 相続税申告

    相続人全員の了解のもとで、相続税申告書を完成させ税務署に提出します。納付書をお渡ししますので、相続人の皆様で納税をしていただきます。

  • 各種名義変更手続き

    不動産、預金など相続財産の名義変更手続きをします。申告と異なり期限はありませんが、なるべく早めに済ませるのがポイントです。不動産の相続登記は提携司法書士と連携して対応いたします。
    その他の財産の名義変更についても、あんしん相続サポートセンターによる代行手続きが可能です。

関連するサービス

  • 納税資金の確保

    相続財産を売却・現金化することで納税資金の捻出する必要がある場合は、その手続きをサポートします。

    ※不動産の売却を急ぐと売却金額が相場より低くなるおそれがあります。また売却手続きに時間をかけすぎると納税期限に間に合わなくなる可能性もあるため、あらかじめご相談ください。

  • 納税延納手続き

    税金は現金一括納付が原則ですが、一定の条件に該当する場合は分割納付が可能です。銀行から借り入れをした場合と比較した上で、最もメリットのある方法を選択します。

  • 相続財産の有効活用について

    相続した不動産を有効に活用し、運用するにはどうしたらよいのか?…あんしん相続サポートセンターは、こうした切実なご相談にも対応いたします。不動産所有の法人化、二次相続対策など、経験豊富な税理士が対応させていただきます。

事例紹介

  • 「相続税申告なんて要らない」と思っていました。

    住まいと預貯金のみの相続で、素人ながら相続税申告はいらないと思っていました。
    しかし生前の子供名義の預金が見つかり不安になりご相談。
    さらに住まいの不動産も申告手続きをしないと税金がかかることが判明するなど、早めに相談して本当に良かったです。

    税理士からのひと言

    お子様名義の預金でも相続人の財産となる「名義預金」は申告もれになりやすいものです。また80%の課税減額が受けられる小規模宅地等の特例軽減については、特例を適用して納税がゼロとなる場合であっても申告手続きが必要となります。
    無事手続きの全てが終わることが出来て、私たちも安心致しました。

  • 相続手続きは申告だけでなく、本当に大変でした。

    年金や健康保険証、介護保険、高額療養費の手続きなどで手一杯となる中、預金や有価証券の名義変更、保険請求、不動産の名義変更、遺産分割、税金の問題と、とても自分たちでできるものではありませんでした。
    どこに頼んで良いかも分からず、すがる思いでご相談しました。

    税理士からのひと言

    相続税申告を作成する前に行うべき、資料の収集や名義変更、分割協議など、相続手続きは本当に大変なものです。専門的知識を必要とし、間違いあってはいけないものばかりです。
    私たちにご相談頂ければ、それらを全て解決することが出来ます。限られた期日の中で、専門ネットワークを駆使し最適なプランをご提供致します。今回のご依頼も遺産の整理から始まり、相続人間の協議まで、ご安心、ご納得の手続きが出来たものと思っております。

  • 「相続税についてのお尋ね」を概算で出してしまった。

    父親が亡くなって半年経った時に、税務署から「相続税についてのお知らせ」という文書が送られてきました。概ねで書いて出してしまいましたが、その後虚偽の回答をして何か罰則があるのかと、とても不安になり、相談をしました。

    税理士からのひと言

    「相続税についてのお尋ね」に事実と違う回答を出したとしても、相続税申告書の内容や手続きが正しく行わればペナルティがかかることはありません。
    ただし、税務署は様々な情報から一定の基準に達成した方にお尋ねを送っていますので、まずは申告が必要かどうか誤りのない判断が必要です。
    今回のご相談も当初のお考え以上に相続財産とすべきものがあり、申告義務が必要なケースでしたが、無事、期限内に申告納税を済ますことが出来て、ペナルティがかかることはありませんでした。

  • 先代経営者から事業承継するために納税猶予制度を活用したい。

    先代経営者から後継者が円滑に事業を承継するために、贈与税や相続税の納税の猶予制度を活用したく、ご相談しました。

    税理士からのひと言

    事業を引き継ぐ後継者が先代の経営者から贈与や相続により会社の株式を受取り、経営を継続していく場合に、一定の条件を満たせば、その株式に係る贈与税や相続税の納税を先延ばしにする(=「猶予」)ことが出来ます。
    そして、この猶予を受けた後継者が亡くなった場合などには、この猶予された贈与税や相続税は免除、つまり納めなくても良くなります。
    こうした事業承継税制を私たちは各専門担当のチームで対応し、事務所のメインサービスとしてノウハウを蓄積しています。

  
  

特例利用で相続税が0円になる場合も
税務署への申告が必要です

配偶者の税額軽減特例を使ってゼロ円となるケース

相続において配偶者は法定相続分と1億6千万円のいずれか多い金額まで、相続税は非課税となります。
これを「配偶者の税額軽減」と言います。
申告を持って適用のできる制度ですが、一定の条件においては期限後申告でもこの特例を使用することは可能となっています。
なお、将来の配偶者の相続(二次相続)を考えた場合に、配偶者の税額軽減を最大限適用することが逆に将来の相続税を高くするケースもあり得ますので、二次相続を十分検討して軽減額を決定する必要があります。

小規模宅地等の特例を使ってゼロ円となるケース

被相続人のご自宅やアパートなどの宅地について一定の条件を満たす場合、最大限80%の評価減額ができます。
これを「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」と言います。
大きな節税効果がある反面、詳細の条件がありますので生前から対策を図る必要があります。申告書に必要類の添付と記載を持って適用される制度です。

無申告の相談をしたい

相続税無申告
解消プラン

申告期限が過ぎても相続税申告をしていなく、税務調査が不安

相続税の税務調査で「最も重いペナルティの重加算税(加算税率40%)がかかるのは、
申告をしていない「無申告」において一番多いと言われています。
まずは当あんしん相続サポートセンターに申告義務がないか、お気軽に診断をご依頼ください。

事例紹介

  • 「相続税についてのお尋ね」を概ねで書いて出し、申告をしなかった

    相続税のお尋ね文書は申告でないのだから概ねで記載し提出をしてしまいました。
    その後忙しさもあって申告自体も行っていません。
    もしかして申告が必要ではないか、何か罰則があるのでないか、と不安になり、相談をしました。

    税理士からのひと言

    「相続税についてのお尋ね」は確かに申告書ではなく、納税者に対して任意に提出を求める書面です。仮に記載に誤りがあっても正しい相続税申告を行えば問題になることはありません。
    改めてご相談者の相続財産を詳しく確認したところ、基礎控除を超えており相続税の申告が必要であることが分かりました。
    幸いなことに税務調査はまだありませんでしたので、期限後申告として申告を行いました。期限が過ぎたための加算税や延滞税はかかりましたが、税務調査前の少ないペナルティで済むことが出来ました。
    税務調査が入っていたら重加算税がかかるケースになるところでしたが、これもかかることはありませんでした。

  • 遺産分割協議がまとまらず、申告を済ませていない

    相続人間の遺産分割協議がまとまらず、申告期限が過ぎていましたがまだ申告をしていません。
    どうしたらよいでしょうか。

    税理士からのひと言

    申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、法定相続分どおりに分割したと仮定して、一旦は相続税の申告、納税をする必要があります。その後分割協議がまとまり、各人の相続税額の合計に変更が生じた場合は修正申告などを再度行う必要があます。
    遺産額が未分割のまま迎える相続税申告は細心の注意、手続きが必要です。
    経験豊富な私たちにどうぞお任せください!

  • 先代から相続登記をしていない土地があり、申告も済んでいません。

    以前から登記名義人を変更していない土地があります。今回の相続もこの件があって相続税申告も済ませていません。不安でいっぱいです。

    税理士からのひと言

    2021年の法改正で今後(2024年予定)相続登記が義務化され、怠ると罰則が科せられることになりました。
    ご相談者のケースは私たちが遺産分割協議から間に入り、司法書士との連携の下で全ての不動産登記を完了させ、期限後となりましたが相続税申告を済ませることが出来ました。
    相続における名義の問題はとても重要な事柄。後々にもめごとを残さないためにも、お困りの方はどうぞご連絡ください。

  • 相続税申告をしなかったために、税務調査が入った。

    忙しさや納税に対するためらいもあって、相続税申告をしていませんでした。相続から1年半年ほど経って突然に税務署の税務調査が入り、本当に慌てて連絡をした次第です。私たちでは対処できません。

    税理士からのひと言

    ご依頼者には相続から約半年位に税務署から「相続税の申告等についてのご案内」が届いていました。この文書は税務署が様々な事前情報から相続税申告・納税を行う必要が極めて高い方に送る文書です。
    ご依頼者はこの文書にも対応しませんでしたので、税務調査は当然のことに実行されました。
    ご依頼に応じ顧問税理士として調査の立会いを行い、できる限りの対応を行いました。
    追徴税額を済ませ、幸いにも財産の過半数は残すことが出来ました。

急増する相続税の納税義務者数

平成27年1月から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、
相続税の納税義務者数は急激に増加しています。
相続税無申告の件数も平成28年以降増えており、
税務調査の件数もそれに合わせて増加傾向です。

「今までずっと無申告でいたけれど心配」
「どのような場合に申告が必要かわからない」といった不安をお持ちの方は、
当あんしん相続サポートセンターにご連絡ください。

相続の専門家がしっかりとサポート

  • 税理士 高橋 彰 税理士 高橋 彰

    税理士高橋 彰

    高橋彰税理士事務所の代表をしております。東京国税局に在籍後税理士として独立。調査にお困りの方はお気軽にご連絡ください。

  • 弁護士 平松 敦之 弁護士 平松 敦之

    税理士平松 敦之

    相続業務経験15年以上。
    非上場株式の評価、民事信託、大型相続案件の経験も多く扱ってきました。お気軽にご相談ください。

  • 税理士 鈴木 勝博 税理士 鈴木 勝博

    相続診断士鈴木 勝博

    法人、相続の双方の知識からお客様の状況に応じた、最適な相続対策のプランニングを、ご提案させて頂きます。

  • 科目合格者 岩崎 巧 科目合格者 岩崎 巧

    中小企業診断士
    科目合格者
    岩崎 巧

    相続でお困りの皆様にしっかりと寄り添い対応をさせて頂きます。専門用語を極力使わず、分かりやすい言葉でご説明させて頂きます。

  • 司法書士 津田 ミキエ 司法書士 津田 ミキエ

    司法書士津田 ミキエ

    ご相談者に寄り添い、大切な不動産登記を親身に対応させて頂きます。長年の未登記の整理や家族信託などもお気軽にご相談下さい。

  • 弁護士 桝實 秀幸 弁護士 桝實 秀幸

    弁護士桝實 秀幸

    遺産分割で、相続人間の意見がまとまらない、争いをなくし円満な相続をしたい、そんなお困りの方はどうぞご相談下さい。

税理士事務所のご紹介

税理士事務所のご紹介 税理士事務所のご紹介

平成17年、神田の地で開業。
相続業務、法人業務、認定支援機関業務をメイン業務として、各専門性を持った税理士、弁護士、司法書士とのネットワークを元に総合支援サービスを進めています。

運営事務所あんしん相続サポートセンター
株式会社ATビジネスブレイン
高橋彰税理士事務所(所属:東京税理士会神田支部)

住所〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 喜助新千代田ビル6階
高橋彰税理士事務所

電話番号03-5207-5760

代表取締役、代表税理士高橋彰

交通

JR「神田駅」北口徒歩1分
東京メトロ銀座線「神田駅」4番出口徒歩30秒
都営新宿線「小川町駅」「岩本町駅」徒歩5分

料金表

相続の専門性を活かした業界最安クラスの料金水準

相続税申告

基本料金
遺産総額 申告料金
税込金額
~5,000万円 220,000円
5千万円~1億円 275,000円~
1億円~1.5億円 583,000円~
1.5億円~2.0億円 748,000円~
2.0億円~3.0億円 1,078,000円~
3.0億円~5.0億円 1,265,000円~
5.0億円以上 別途お見積もり

「遺産総額」は借入金等の債務、小規模宅地等の特例、配偶者特例、生命保険非課税控除を行う前の遺産額です。

加算報酬
土地評価 1利用区分ごとに5.5万円(税込)
非上場株式 1社につき16.5万円(税込)
相続人が2名以上 1名当たり基本料金×10%

お見積もり提示に詳細のご説明を致します。

相続手続き

198,000円(税込)

相続税申告以外の資料収集、名義変更等に伴う料金です。
司法書士、弁護士等とのご契約は別途となります。

よくある質問

よくあるご質問を挙げています。ご不明なことはお気軽にご相談ください。

  • 事務所に行くことが難しいのですが、他の対応はできますか。

    専任の担当者がご自宅などにお伺いさせていただきます。
    郵送、お電話、メールの他に、Zoomも対応可能ですので申し付け下さい。

  • 「相続手続き」とは何がありますか。

    身近な方が亡くなれば、誰しもその財産を引き継ぐ作業が必要となります。
    仮に相続税申告が明らかに要らない方であっても、そうした手続きは必ず必要になります。
    遺言書の確認、相続人を調べる、財産の確定、分割協議、名義変更そして相続税等の申告納税。
    大きく分けるとこのような手続きがあります。

  • 会社員のため平日休むことができず、申告判断前の手続きからお願いしたい。

    手続きのために平日休めない、役所の手続きが大変、遺産の種類が多く大変、
    このような方は沢山いらっしゃいます。
    私どもはこのような申告前の相続手続きからサポートを行っています。
    主なものとして、①相続人調査、②必要書類の取得代行、③相続財産の調査、④相続関係説明図の作成、⑤遺産分割協議書作成、⑥不動産の名日変更(司法書士連携)、⑦預貯金等の解約名義変更などが挙げられます。

  • 遺産分割がもめそうで、これをうまくまとめてくださることはできますか。

    対応可能です。当センターは相続経験の豊富な税理士が担当し分割協議から関わることが出来ますし、トラブルが予想されるケースは弁護士と連携して対処いたします。
    分割協議がまとまりませんと最終的な申告が終わらず、また分割次第では相続税も大きく変わってしまいます。双方の綿密な連携により遺産分割を進めていきます。

  • 相続人に認知症の相続人がいるのですが、遺産分割協議で何か手続きは必要ですか。

    相続人の中には認知症で判断能力が十分でない方がいらっしゃいます。このような方は遺産分割協議には参加せず、代わりに成年後見制度を利用し、成年後見人が代わりに分割協議に署名捺印します。
    認知症以外でも知的障害や精神障害の方も同様になります。
    守秘義務が完全に守られますので、詳細はお気軽にご連絡ください。

  • 認知症の親の財産を管理する方法の「家族信託」とはどういったものでしょうか。

    お亡くなりになる前の生前対策のひとつとして、家族信託が注目を集めています。家族信託とは例えば認知症の親の財産を子供が管理する方法の一つです。
    財産内容と財産を委託する委託書(親)と託される受託者(子)を明記した信託契約書を作成し公証役場で公正認書にするやり方を取ります。
    詳細はお気軽にご相談ください。

  • 知り合いで相続税の納税がなくて安心したら、その後の相続で大変な税金がかかったと聞きました。
    これはどういうことでしょうか。

    例えば、お父様がお亡くなりになった際にお母様に配偶者軽減特例を使うケースがあります。この特例は1億6千万円まで使うことが出来て、その分税金がかからなくなる制度です。
    勢い最大限まで配偶者に遺産分割したくなりますが、そのお母様が亡くなった時は配偶者がいませんのでその財産全額が課税財産として子供などに相続され、かつ相続人も少なくなることから、多額の税金がかかる結果となります。
    お父様の相続の際に子供などに財産を相続すれば、お父様(一次相続)とお母様(二次相続)合わせてトータルの税金に大きな差が出るわけです。
    こうした二次相続も考えられる税理士を是非とも専任すべきでしょう。

  • 準確定申告とはどういったものでしょうか。

    お亡くなりになった方が生前個人で事業や不動産貸付をされていた場合に、1月1日からお亡くなりになった日までの所得税や消費税の確定申告を準確定申告と言います。
    お亡くなりになった日から4か月以内に申告納税が必要となります。
    当センターはこの準確定申告の対応もお受けしています。

  • 相続税申告を済ませましたが、不動産が不整形地のため相続税評価額が過大に申告したのではないかと思います。申告後の修正は可能か、またそうした再検査や修正申告の手続きはお願いできますか。

    相続税申告において、不動産や非上場の株式の評価はとても複雑な計算を行い、またその判定方法も捉え方によって大きく変わるところがあります。
    ご質問の不整形地の評価では不整形地補正率や速報路線価影響加算率などが正しく計算されているか、再検査が必要だと思われます。
    一度出した申告による納税額が過大であった場合は、正しくは「更正の請求」を通じて還付手続きを行うことが出来ます。
    当センターは相続専門の税理士が担当して、このようなご依頼にも応じています。
    一度出した申告内容で少しでも不安なことがあれば、お気軽にご連絡をください。

ご相談の流れ

  1. 01初回面談

    初回ご面談は無料です。お客様のご自宅へのご訪問、オンライン、お電話などご希望に合わせてご対応いたします。
    面談後は面談内容に沿った内容での相続レポートをお渡しします。

  2. 02ご契約

    提案内容のご了承をいただきましたら、業務契約を交わします。

  3. 03必要書類の収集

    戸籍謄本、残高証明書、不動産評価資料など、相続税の申告に必要な資料の収集をサポートいたします。

  4. 04準確定申告

    不動産収入がある場合や年金が一定額以上ある場合に「亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの期間」
    の所得税申告を行います(亡くなった日から4ヶ月以内に申告が必要です)。

  5. 05財産目録作成

    資料の収集から1~2か月程度で財産目録を完成させます。
    財産評価の説明に加えて過不足の有無をご確認していただき、財産目録が確定します。

  6. 06遺産分割

    確定した財産目録に基づいて遺産分割の協議をします。この際に「二次相続」を考慮した遺産分割シミュレーションのご提案を致します。
    遺産分割が確定しましたら、遺産分割協議書を作成いたします。

  7. 07相続税申告書の作成

    財産目録、遺産分割協議書に基づき、相続税の申告書を作成いたします。

  8. 08ご署名・ご捺印

    相続人様全員にお集まりいただき、遺産分割協議書、相続税申告書等へのご署名、ご捺印をいただきます。
    遠方の相続人様などで当センターまでお越しいただけない場合には、訪問、郵送でも対応が可能です。

  9. 09相続税申告書の提出と相続税の納付

    作成した相続税申告書は、当センターにて責任をもって税務署に提出いたします。
    なお相続税の納付については、お客様にお願いしております(亡くなった日から10ヶ月以内に納税が必要です)。

  10. 10申告書の控えとお預かり資料をご返却

    税務署に提出した申告書の控えを製本して、お預かりした資料とともにご郵送します。

  11. 11各種名義変更手続き

    お客様に代わり、不動産、預金等の名義変更手続きをいたします。不動産の相続登記については専任の司法書士
    が対応し、その他の財産の名義変更については当センターにて代行できます。