青色申告の取り消し

CANCELLATION

青色申告の取り消し

青色申告の取り消しについて

青色申告は白色申告と比べて手間がかかるぶん、「欠損金の繰越控除」や「青色申告特別控除」など、多くのメリットを享受できる申告方法です。
では、青色申告が取り消しになったら、どうなってしまうのでしょうか？
そもそも、どんなときに取り消されてしまうのでしょうか？

青色申告の利用を考えている方に知っておいていただきたいのは、青色申告が取り消された場合、あらゆるメリットが受けられなくなるということです。
万が一、税務署から「青色申告の承認の取消通知書」が届いてしまった場合は、焦らずに再申告を行いましょう。

＜目次＞

青色申告をおさらい
要注意！青色申告が取り消される6つのケース
「青色申告の承認の取消通知書」が届いたら
まとめ

青色申告をおさらい

法人・個人を問わず、すでに青色申告を利用されている方も多いと思いますが、まずは簡単に、青色申告についてご説明します。

青色申告とは

青色申告は確定申告方法の1つです。
個人事業主の場合は「所得税の青色申告承認申請書」を、法人の場合は「青色申告の承認申請書」を、それぞれ事前に所管の税務署へ提出する必要があります。

青色申告の代表的なメリット

青色申告特別控除

複式簿記で記入する場合、最高65万円の所得控除が受けられます（単式簿記は10万円）。

青色申告者の専従者控除

「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出した個人事業主は、生計を同じくする家族・親族の給与を経費に算入することができます。

欠損金繰越控除

法人であれば、その年に発生した欠損金（赤字）を最長9年間（※）繰り越し、翌年以降の黒字と相殺することができます。個人事業主の繰り越し期間は3年です。

欠損金の繰り越し期間

・平成13年4月1日前に開始した各事業年度で生じた欠損金は5年
・平成13年4月1日～平成20年4月1日前の事業年度で生じた欠損金は7年
・平成20年4月1日～平成29年4月1日前の事業年度で生じた欠損金は9年
・平成29年4月1日以後に開始する各事業年度で生じた欠損金は10年

このほかにも……

・30万円未満の資産の購入費を一度に損金算入できる「少額減価償却資産の特例」
・年末に残った貸付金や売掛金などの一部を経費にできる「貸倒引当金の設定」

などのメリットがあります。

青色申告が取り消されると、これらのメリットをいっさい受けられなくなります。

要注意！青色申告が取り消される6つのケース

税務署へ提出する帳簿に不備がある場合や、そもそも帳簿をつけていないといった場合は、当然のように青色申告の取り消し対象となります。
加えて、以下に示した6つのケースに該当する場合も青色申告の承認が取り消される恐れがあるので注意しましょう。

ケース1：帳簿書類を提示しないとき

税務調査時、税務職員から帳簿書類の提示を要求されたにもかかわらず、その求めに応じない（帳簿書類が存在しない、あるいは提示を拒否する）場合、取り消しの対象となります。
税務署からの求めは数回に及びますが、いずれも拒否した場合、提示しなかった事業年度のうち、最も古い事業年度以後の事業年度について取り消されます。

ケース2：財務省令の内容や税務署長の指示に従わないとき

帳簿書類の備付け、記録・保存が、財務省令で規定された内容に則っていない場合、取り消しの対象となります。また、規定に従わずに提出した書類に対する税務署長からの改正指示を無視した場合、青色申告の承認が取り消されます。

ケース3：所得金額・欠損金額を隠ぺい・仮装したとき

期限後申告により「決定」された所得金額や「更正」された所得金額のうち、隠ぺい・仮装による「不正所得金額」が50％を超える場合、青色申告の承認が取り消されます。
また、欠損金を減額する更正を実施した場合も同じように、その減少した部分のうち、隠ぺい・仮装による「不正欠損金額」が当初申告した金額の50％を超えるとき、青色申告が取り消されます。

ケース3の例外

不正所得金額と不正欠損金額が500万円未満の場合は除きます。
また、ケース3に該当する事業年度より前の7年以内に以下2つの要件を満たし、今後は適正な申告を行う旨を申し出た場合、青色申告の承認の取り消しが見合わせとなります。