決算・法人税申告に必要な書類 | 高橋彰税理士事務所

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決算・法人税申告に必要な書類

書類の一覧

決算申告を行うためには、以下のようなたくさんの書類を作成する必要があります。決算資料は、決算や法人税申告に用いるのはもちろんのこと、法的に保存期間が定められており、万に一つ税務調査が入ったときにも必要な資料となります。

総勘定元帳
  • すべての取引や経理処理が科目ごとに記録された元帳です
  • 設立したばかりの会社でもかなりのページ数になります
  • 作成および保存(7年間)が義務付けられています
  • 税務調査で必ずチェックされます

総勘定元帳の作成

領収書綴り
  • 経費の領収書などを日付順に綴ったものです
  • 後々の領収書確認に重宝します
  • 作成および保存(7年間)が義務付けられています
  • 税務調査で必ずチェックされます
決算報告書
  • (1)貸借対照表(B/S)、(2)損益計算書(P/L)、(3)キャッシュ・フロー計算書(C/F)、(4)株主資本等変動計算書(S/S)などがあります
  • 法人税申告書に添付する書類です
  • 銀行融資を受ける際にも求められます
勘定科目明細書
(科目明細書)
  • 主要な勘定科目ごとの収支詳細を記載したものです
  • 日頃からきちんと帳簿をつけておかないと、決算でこの書類を作成する際に大きな手間と時間がかかります
法人税申告書
  • (1)別表一から始まる税務計算書類、(2)勘定科目明細書、(3)決算申告書をつづったものです
  • 最低でも20ページ以上の厚さになります

法人税申告書の作成

消費税申告書
  • 消費税および地方消費税の申告をする際に使用します
  • 計算内訳の付表を添付する必要があります

消費税申告書の作成

法人事業概況
説明書
(事業概況書)
  • 事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などを所定の書式に従い記載するものです
  • 申告書と併せて、税務署への提出が義務付けられています
税務代理権限証書
  • 申告書提出、税務調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代行する旨を記載した書類です
  • 税理士にしか作れない書類です
地方税申告書
  • 法人住民税(法人都民税又は法人道府県税)および法人事業税の申告書です
  • 各都道府県へ提出します
  • 事務所や店舗が複数ある場合は、分割申告が必要です
決算書を詳しく知ろう

決算書の見方

自社の経営状態を把握するには決算書を見れるようになることが大切です。

法人税等の申告書作成のポイント

法人税申告を行うためには、以下のような書類を作成する必要があります。
これら書類の作成ページでご紹介する要点を押さえて、申告書を読むための一助にしていただければと思います。

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