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事例紹介

• 「相続税の申告についてのご案内」が税務署から届いた

  相続後１年半が経ち、「相続税の申告についてのご案内」が税務署から届いた。
  過去に「相続についてのお尋ね」が届いているがその際は返信をしていなかったし、まだ相続税の申告もしていなかったが、相続税申告が必要ではないかと思い、ご相談しました。その結果、相続税申告が必要なことが判明し、預貯金を中心にした相続財産であり必要な資料も整っていたこともあり、ご依頼後2週間で申告を済ませることが出来ました。

  税理士からのひと言

  「相続についてのお尋ね」や「相続税の申告についてのご案内」は税務署が一定の基準に基づき送付する文書で、相続税の申告が必要かどうかを検討させる案内文になります。特に「相続税の申告についてのご案内」が来るケースは税務署側で申告がかなりの割合で必要と判断している場合に送られる文書であるため、きちんと対応する必要がございます。特に問題にならず対応出来て良かったです。

• 「相続税申告なんて要らない」と思っていました。

  住まいと預貯金のみの相続で、素人ながら相続税申告はいらないと思っていました。
  しかし生前の子供名義の預金が見つかり不安になりご相談。
  さらに住まいの不動産も申告手続きをしないと税金がかかることが判明するなど、早めに相談して本当に良かったです。

  税理士からのひと言

  お子様名義の預金でも相続人の財産となる「名義預金」は申告もれになりやすいものです。また80％の課税減額が受けられる小規模宅地等の特例軽減については、特例を適用して納税がゼロとなる場合であっても申告手続きが必要となります。
  無事手続きの全てが終わることが出来て、私たちも安心致しました。

• 「生命保険は遺産分割協議の対象財産とはなりません。」

  遺産分割の相談をさせて頂いた際、死亡生命保険が遺産分割の対象ではないことを教えて頂き、慌てて遺産分割協議のやり直しを行うことになりました。
  それがご縁で相続税申告もお願いすることになりましたが、丁寧に対応頂いた上に考えていた納税額よりも大幅に少ない形で申告も終えることが出来ました。

  税理士からのひと言

  生命保険金は受取人指定された者が受け取る財産であり、原則として遺産分割の対象財産とはなりません。保険金額を受取人以外が受け取ることにしますと贈与税が発生する恐れがあります。ただし、多額の保険金指定により相続人間で大きな不公平が生じる場合は特別受益があったものとみなされ、遺産分割の対象となることもあります。

• 遺産分割がまとまらず、どのように申告したらよいのか困っていました。

  夫が亡くなり、その後の相続人同士の遺産分割協議が中々まとまりません。
  互いに弁護士を立てて協議を進めるまでになり、申告期限内にはまとまりそうになく困り果てて相談をしました。

  税理士からのひと言

  基礎控除を超える財産となり申告の必要がありますが、申告期限までに遺産分割ができない場合は法定相続分で申告を行い、その後分割協議が決まった際に、相続内容が変わった場合は再度修正申告等で対応する必要があります。
  また本ケースは主な相続財産が金融資産のみであったため、相続税申告を連名によらず単独申告で行うこととしました。

• 「相続税についてのお尋ね」を概ねで書いて出し、申告をしなかった

  相続税のお尋ね文書は申告でないのだから概ねで記載し提出をしてしまいました。
  その後忙しさもあって申告自体も行っていません。
  もしかして申告が必要ではないか、何か罰則があるのでないか、と不安になり、相談をしました。

  税理士からのひと言

  「相続税についてのお尋ね」は確かに申告書ではなく、納税者に対して任意に提出を求める書面です。仮に記載に誤りがあっても正しい相続税申告を行えば問題になることはありません。
  改めてご相談者の相続財産を詳しく確認したところ、基礎控除を超えており相続税の申告が必要であることが分かりました。
  幸いなことに税務調査はまだありませんでしたので、期限後申告として申告を行いました。期限が過ぎたための加算税や延滞税はかかりましたが、税務調査前の少ないペナルティで済むことが出来ました。
  税務調査が入っていたら重加算税がかかるケースになるところでしたが、これもかかることはありませんでした。