法人税無申告を解消するには | 高橋彰税理士事務所

過去の経理データ整理

無申告が続いている場合、原則として過去5年分の申告が必要です。
ただし、偽りや不正行為が見受けられた場合は、7年分の申告を要求されることもあります。まずは過去の領収書、請求書、銀行通帳などの資料をもとに、経理処理をし、各年度の決算を確定していきます。
こうした作業は、1事業年度分だけでもなかなか大変なもの。それが数年分となると、大変な労力が必要になります。さらに、帳簿や領収書等が残っていないような場合には、この作業自体がとても難しいものになります。

申告書の作成

無申告だった事業年度分の申告書を作成します。
国税である法人税の申告内容にもとづいて、復興特別法人税、都道府県の法人事業税、市町村の法人住民税などの申告書も作成しなければなりません。
このほかに消費税の申告も必要です。

税額の納付

期限後申告の場合、各年度の申告期限は既に過ぎていますので、本税額に対して延滞税が発生していますので、できれば申告と同時にすべて納めたいところです。
ただ、延滞税に延滞税はかからないので、まず本税を支払っておくことが重要になります。