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起業時に役立つ! 司法書士・行政書士・税理士の役割

2015/08/11

起業するとき、会社設立に関わる書類の作成や手続きを代行してもらおうと考える人は多いです。費用は当然かかりますが、面倒な手続きがなくなるため、起業家は本業に集中することができます。
こうした煩雑な手続きを代行してくれる代表的な士業が「司法書士」「行政書士」「税理士」です。今回は、それぞれが会社設立時にどのような仕事をしてくれるのかをご紹介します。

<目次>

登記手続きを頼むなら司法書士

会社の設立を依頼する場合、司法書士の存在は欠かせません。理由は、司法書士だけが法人の登記手続きを代行できるためです。たとえ税理士や行政書士に起業の準備を依頼したとしても、登記手続きだけは司法書士に代行してもらうことになります。
そのため、会社設立に関わる書類の作成などを除いて、単純に会社の登記手続きだけを依頼したいという場合は、司法書士が適任といえるでしょう。

注意したいのは、税理士や行政書士が登記手続きを代行するのは違法行為になるということです。起業家本人が何も知らなかったとしても、違法行為に関与したことになってしまうため、万が一「安くなるから」という理由でそのようなサービス提案されても、絶対に利用してはいけません。
※ 当事務所は業務提携先に司法書士を抱えておりますので、一括したご依頼が可能ですので、ご安心ください。

許認可が必要なら行政書士

行政書士は、定款などの書類作成を代行してくれます。上述したように、行政書士は登記手続きの代行ができないため、その部分は司法書士にお願いするか自分で行わなければなりません。
また行政書士は、運送業や建設業、産業廃棄物処理業、飲食店など、許認可が必要な業種での起業を考える際に有用です。許可申請に必要な書類の作成や届け出を代行してくれる点は行政書士の大きな特徴といえるでしょう。
「許可がおりなくて困っている」という人も、行政書士に依頼するとよいかもしれません。一目でわかるような書類の不備だけでなく、「欠格要件」など目に見えない部分までしっかりチェックしてくれます。

税務のことなら税理士

自社で経理や決算申告を完璧にこなせるという場合を除き、大部分の企業は税理士と顧問契約を結んでいます。それは、税に関する知識が非常に専門的であり、依頼したほうが本業に専念できるためです。
起業時も同様で、税務関係書類の作成や届け出を代行してもらうことによって、起業家は滞りなく会社経営を始めることができます。

また、会社設立という点だけで費用を見れば、税理士への依頼はリーズナブルだといえます。税理士の場合、会社設立ではなく、経営開始後の顧問契約をメインとしていることが多いです。そのため、会社設立に関わる業務が会計記帳や決算申告の付帯サービスのようになっており、割安あるいは無料で提供されることがあります。

どんな人・事務所を選べばいい?

  • 「最新」に対応しているか
    現在は定款の電子認証や、登記申請のオンライン化が可能です。もし会社設立代行サービスを提供している事務所がこうした最新システムに対応していなければ、「真剣に起業家のことを考えていない」といえそうです。

  • 先生タイプではないか
    司法書士や行政書士、税理士のなかには「自分が教えてやっている」というような先生タイプの人もいます。あくまで士業はサービス業です。その点を履き違えている人には依頼しないようにしましょう。

  • 信頼できるか
    起業を考えるとき、そこには多くの心配事や悩みがあります。そうした起業家の心情をしっかり汲み取り、必要なときには直接会って相談に乗ってくれるような人や事務所を選びましょう。

  • 長く付き合えるか
    設立後もずっと付き合っていけるかという点も重要なポイントです。また、予算との兼ね合いもあるでしょうが、できれば会社設立代行だけでなく、起業後も継続して協力してくれるパートナーを選びましょう。

まとめ

会社設立に関する手続きをすべて自分ですることも可能です。しかし、少しでも面倒だったり、本業のことで準備すべきことが山ほどあったりする場合は、司法書士や行政書士、税理士などに依頼するのがよいでしょう。予算はかかるかもしれませんが、そのほうが確実です。

「結局、誰に頼めばよいかわからない」という人は、司法書士や行政書士、税理士などさまざまな有資格者と業務提携をしっかり行っている事務所もあるので、調べてみるとよいかもしれません。 ただし、「司法書士」「行政書士」「税理士」という資格がその人の能力を表すわけではありませんし、もちろん相性もあるため、しっかりと相談しながら「頼れる」と思える人を、ぜひ見つけたいところです。

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