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起業最初の関門を乗り越えろ! 資金調達 ~補助金・助成金編~

2015/08/06

資金調達は起業するうえでの第一関門であるといえます。事業計画を立て、資金がどれくらい必要なのかを把握したら、いよいよ資金調達です。
出資や融資、補助金など、起業時の資金調達方法はさまざまですが、それぞれどんな特徴があるのでしょうか。
前回の「資金調達 ~融資編~」に引き続き、今回は「補助金」「助成金」による資金調達についてご説明します。

<目次>

補助金や助成金にはさまざまな種類がある

起業のための補助金や助成金は、大きく分けて「厚生労働省系の助成金」「経済産業省系の補助金」「自治体の補助金・助成金」の3種類です。

補助金や助成金は公的支援であり、返済する必要がないため、受けることができれば企業にとって大きなプラスとなります。メリットは大きいですが、申請してからお金を受けるまでには長い時間と労力が必要であることに留意しなければなりません。
また、申請が確実に受給へつながるものばかりではないため、長期的な視野で検討する必要があります。

こうした補助金や助成金は1年単位の早いペースで新設・廃止されるため、頻繁にチェックするようにしましょう。

厚生労働省系の助成金は要件さえ満たせばもらえる

雇用促進や労働者の職業能力向上などを目的とした助成金です。それぞれの助成金で定められている要件を満たせば受給できます。
厚生労働省系の助成金は、「雇用が発生するとき(労働者を雇い入れるとき)に利用できる」という認識が一般的でしたが、最近では雇用の発生に伴い支給されるものや、起業時向けの助成金は削減される傾向にあります。

経済産業省系の補助金もらうのは難しい

起業促進、地域活性化、中小企業振興、女性若者の活躍支援などを目的とした補助金です。補助金ごとに定められた要件(「新たに創業する者または第二創業を行う者」「みなし大企業でないこと」など)を満たす必要がありますが、受給するには応募後の審査(事業の「独創性」や「実現可能性」などがポイント)をパスする必要があります。
起業時の資金調達方法のひとつとして検討するぶんには問題ありませんが、申請が通る可能性も高くはないため、これだけに資金調達の役割を期待するのは得策ではありません。

代表的なものに「創業促進補助金」という金額上限200万円、補助率2/3の補助金があります。認定支援機関(国の認定を受けた金融機関、税理士、中小企業診断士などの士業およびその団体)の確認書が必要ですが、創業の前後を問わず申し込めるので、起業時の資金調達方法としても活用できます。ただし募集期間が限定されていて、採択率も低めです。

自治体の補助金・助成金は頻繁にチェックしよう

補助金や助成金のなかには、市区町村などの自治体が独自に支給しているものもあります。内容は多岐にわたり、力を入れている自治体とそうでない自治体の差があるのが特徴です。
また、それぞれの補助金・助成金は募集期間が短いものが多いため、定期的なチェックを心がけましょう。

実は「起業」も対象となる再就職手当

再就職手当は前職を辞めた人の早期再就職の促進を目的として支給されものですが、実は対象は就職だけでなく起業も含まれます。退職から1年以内に起業する場合はいつでも申請可能です。補助金や助成金ではありませんが、起業をするうえでは立派な資金だといえるでしょう。

手当を受給する際に注意したいのは、創業日の翌日から1カ月以内に手当の支給申請書を提出しなければならない点です。また、自己都合で退職した場合は、待機期間満了後1カ月を経過してからの起業でなければ支給されません。
失業期間中に起業を決めたという人は、労働局やハローワークなどに相談してみるとよいでしょう。

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