法人税・申告期限の延長申請に関するポイント│税理士・高橋彰の法人税節税対策コラム

BLOG

法人税申告・決算お役立ちブログ

2014.07.13

法人税の節税対策

申告期限の延長申請

法人税の申告期限は原則として事業年度末から2カ月以内ですが、定款で決算が「年度末3カ月以内」である旨を定めているときは、さらに1カ月の延長申請が可能です。
2カ月での決算申告事務が大変な場合には、この申請を検討してみるのが良いと思います。

提出期限は適用事業年度の末日までです。
ただし、以下の点を十分考慮に入れる必要があります。

・延長の適用があるのは法人税であり、消費税には適用はありません。
・地方税の申告は、同内容の申請をすることにより延長適用が可能ですので、お忘れなく。
・申告期限の延長がある場合でも、納税期限の延長はありません。
・納税額がある場合、2カ月後は利子税がかかることがあります。
・利子税は延滞税と同率の利息ですが、延滞税と違って損金算入(経費扱い)ができます。

高額の納税が予想される場合は、2カ月以内に概算納付を検討しましょう。
手続きには十分な検討を。
手続き漏れで無申告加算税(通常は5%)がかからないよう、十分にご注意ください。

[手続名]申告期限の延長の特例の申請|法人税|国税庁

SERVICE

決算申告でお悩みの方を
2つのプラン解決

申告完了後も、税務に関するご相談は無料

申告完了後も、税務に関するご相談は無料

経理処理から申告書作成まで
まとめて依頼できる格安プラン

70,000税抜~
(年1回のスポット契約)

こんな方へおすすめ

  • 決算申告が
    分からない

    起業したて

  • 期限が迫り
    困っている

  • 申告書だけ
    依頼したい

お客様にあわせて柔軟に対応いたします

  • 領収書などからの直接経理もお受けできます
  • エクセルデータ、CSVデータをフル活用
  • 郵送、電話、メール、データ転送で効率対応
  • 経理処理からお任せできます
  • 決算が完成して、申告書作成のみも対応

はじめての決算プランをくわしく見る

期限が過ぎた申告や
何年も行っていない
申告を
まとめて解消

70,000税抜~
(1期当たりの年額)

こんな方へおすすめ

  • 決算申告が
    分からない

  • 無申告が
    何年もある

  • 税務調査が
    心配

お客様にあわせて柔軟に対応いたします

  • 国税出身税理士による調査対応
  • 豊富な実績で最善の方法を検討します
  • 税務署からの問合せや青色取消も対応
  • 長期のスケジュール管理で全ての申告を解消
  • 事業拡大は顧問契約も検討します

無申告解消プランをくわしく見る

年一決算の
お悩み解決!

創業間もない会社から上場関連まで
負担の少ない格安の料金で質の高い決算・申告書を作成します。

0120-459シンコク-840ハシレ [受付時間]平日9:00~18:00 土日祝は要予約

0120-459シンコク-840ハシレ [受付時間]平日9:00~18:00 土日祝は要予約

お問い合わせ
お気軽にご相談ください