消費税免税事業者の還付申告に関するポイント│税理士・高橋彰の法人税節税対策コラム

BLOG

法人税申告・決算お役立ちブログ

2014.07.27

法人税の節税対策

消費税の免税事業者の還付申告と課税期間の短縮特例

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の納税義務がありませんが、建物や多額の設備投資を取得する際にあえて消費税の課税選択を行い、消費税の還付申告を行うことができます。

このとき、特に気をつけるべきは課税選択届出書の提出期限です。
適用事業年度の開始日の前日まで、つまり前事業年度末までに届出を出さないと間に合わなくなります。
つまり、申告と同時の提出では間に合いません! 注意しましょう。
※個人の場合、適用年度の前年12月末が届出の期限です。

ただ、適用事業年度に入ったら諦めるほかないかというと、ひとつ残された方法があります。
それは、課税期間の短縮特例の選択という方法です。

具体例を挙げてみましょう。
個人の場合ですと、仮に建物取得が20年8月だとして、課税期間を3カ月に短縮する届出を課税選択届出と一緒に平成20年6月末までに提出します。

そうすれば、平成20年7月から3カ月ごとの課税期間となり、7月から9月の課税期間の申告で還付の手続きをすることができます。
20年8月取得なので、還付に間に合うわけです。

もっとも、課税選択届出、課税期間特例選択届出ともに、2年間の継続が義務付けられていますし、特例ごとに申告書を出すのも大きな手間になります。
さらに、ひとたび届出を出すと、短縮課税期間で2年間は深刻義務が生じます。
還付年はよくても、その翌年は不利ということにならないよう、総合的な判断と見極めが大切になります。

当事務所では、年間150件以上の法人税申告、決算書作成のご相談を承っております。
消費税申告の還付のご相談にも多数対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

SERVICE

決算申告でお悩みの方を
2つのプラン解決

申告完了後も、税務に関するご相談は無料

申告完了後も、税務に関するご相談は無料

経理処理から申告書作成まで
まとめて依頼できる格安プラン

70,000税抜~
(年1回のスポット契約)

こんな方へおすすめ

  • 決算申告が
    分からない

    起業したて

  • 期限が迫り
    困っている

  • 申告書だけ
    依頼したい

お客様にあわせて柔軟に対応いたします

  • 領収書などからの直接経理もお受けできます
  • エクセルデータ、CSVデータをフル活用
  • 郵送、電話、メール、データ転送で効率対応
  • 経理処理からお任せできます
  • 決算が完成して、申告書作成のみも対応

はじめての決算プランをくわしく見る

期限が過ぎた申告や
何年も行っていない
申告を
まとめて解消

70,000税抜~
(1期当たりの年額)

こんな方へおすすめ

  • 決算申告が
    分からない

  • 無申告が
    何年もある

  • 税務調査が
    心配

お客様にあわせて柔軟に対応いたします

  • 国税出身税理士による調査対応
  • 豊富な実績で最善の方法を検討します
  • 税務署からの問合せや青色取消も対応
  • 長期のスケジュール管理で全ての申告を解消
  • 事業拡大は顧問契約も検討します

無申告解消プランをくわしく見る

年一決算の
お悩み解決!

創業間もない会社から上場関連まで
負担の少ない格安の料金で質の高い決算・申告書を作成します。

0120-459シンコク-840ハシレ [受付時間]平日9:00~18:00 土日祝は要予約

0120-459シンコク-840ハシレ [受付時間]平日9:00~18:00 土日祝は要予約

お問い合わせ
お気軽にご相談ください